後期高齢者医療制度の給付のご案内

本文 後期高齢者医療制度の給付のご案内 ページID：0046718 更新日：2025年8月1日更新 印刷ページ表示 お医者さんにかかるときは必ず忘れずにマイナ保険証か資格確認書のいずれかを提示してください。 医療費の自己負担の割合（一部負担金の割合）は、マイナポータルや資格確認書等で確認できます。（1割、2割および3割）。 所得区分 所得区分 自己負担 の割合 所得区分 判定基準 3割 現役並み 所得者3 住民税課税所得（課税標準額）（※ア）が690万円以上の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者 現役並み 所得者2（※イ） 住民税課税所得（課税標準額）が380万円以上690万円未満の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者 現役並み 所得者1（※ウ） 住民税課税所得（課税標準額）が145万円以上380万円未満の被保険者及び同じ世帯にいる被保険者 2割 一般2 住民税課税所得（課税標準額）が28万円以上145万円未満かつ以下の要件を満たす被保険者及び同じ世帯にいる被保険者 同一世帯に被保険者が1人の場合、その方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上 同一世帯に被保険者が複数の場合、被保険者全員の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上 1割 （※エ） 一般1 住民税課税世帯で、同一世帯に現役並み所得者、一般2に該当する被保険者がいない方 区分2 世帯の全員が住民税非課税の方（区分1以外の被保険者） 区分1 世帯の全員が住民税非課税で、その世帯全員の個々の所得（年金収入は控除額80.67万円で計算）が0円となる被保険者 世帯の全員が住民税非課税であり、かつ、被保険者本人が老齢福祉年金を受給している方（区分1老齢福祉年金受給者） ※ア　　住民税課税所得（課税標準額）とは、地方税法上の各種所得控除後の所得のことです。 ※イ、ウ　現役並み所得者1または現役並み所得者2の方は、基準収入額適用申請ができる場合がありますので、下の「基準収入額適用により自己負担の割合が3割から2割（1割）になる方の条件」をご確認ください。 ※エ　　平成27年1月以降の判定に適用 基準収入額適用により自己負担の割合が3割から2割になる方の条件 世帯内の 被保険者数 収入の基準 適用条件（対象の方は自動で適用されます） 1人 本人の収入が383万円未満かつ「年金収入＋その他の合計所得」が200万円以上のとき 収入が383万円以上であっても、同じ世帯の中に70から74歳までの方がいる場合は、その方と被保険者本人の収入合計額が520万円未満、かつ本人の「年金収入＋その他の合計所得」が200万円以上のとき 2人以上 被保険者の方の収入合計額が520万円未満かつ被保険者の「年金収入＋その他の合計所得」が320万円以上のとき 基準収入額適用により自己負担の割合が3割から1割になる方の条件 世帯内の 被保険者数 収入の基準 適用条件（対象の方は自動で適用されます） 1人 収入が383万円未満かつ「年金収入＋その他の合計所得」が200万円未満のとき 収入が383万円以上であっても、同じ世帯の中に70から74歳までの方がいる場合は、その方と被保険者本人の収入合計額が520万円未満かつ本人の「年金収入＋その他の合計所得」が200万円未満のとき 2人以上 被保険者の方の収入合計額が520万円未満かつ被保険者の「年金収入＋その他の合計所得」が320万円未満のとき 入院したときの食事代 入院したときの食事代は1食あたり下記の標準負担額を自己負担します。 区分1・2の方は、入院の際に「マイナ保険証」、または「限度区分の記載のある資格確認書」が必要になります。資格確認書に限度区分を記載するためには国保年金課窓口または各市民センター窓口で申請してください。 【表1】入院したときの食事代の標準負担額（療養病床以外の病床） 自己負担 の割合 所得区分 1食あたりの食費 3割 現役並み所得者 510円※ 2割・1割 一般 1割 区分2 90日までの入院 240円 区分2 （長期該当） 過去12か月の間で「区分2」であった期間の 入院日数が90日を超える入院 190円 区分1 110円 ※ただし、特定医療費（指定難病）受給者証をお持ちの方は300円。 令和7年4月より、食事療養標準負担額が見直されました。 療養病床に入院する場合 【表2】食費・居住費の標準負担額 自己負担 の割合 所得区分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費 3割 現役並み所得者 510円※ 370円 2割・1割 一般 1割 区分2 240円 区分1 140円 老齢福祉年金受給者 110円 0円 ※一部医療機関では470円 医療区分2・3の方（人工呼吸器、静脈栄養が必要な方や指定難病の方など入院の必要性が継続す