省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額

ツイート 更新日：2026年4月3日 ここから本文です。 省エネ改修を行った住宅に対する固定資産税の減額 住宅の省エネ化を促進するため、以下の要件に該当する家屋は固定資産税を減額します。他の減額措置と同時に使用することはできませんが、省エネ改修とバリアフリー改修に限り、同時に適用することができます。また、省エネ改修により長期優良住宅の認定を受けた場合、提出書類が一般住宅と異なるため、ご注意ください。また、賃貸住宅は対象になりません。 減額の対象 以下の1,2,3全てに該当する住宅 平成26年1月1日以前から所在している住宅 令和8年3月31日までに改修工事が完了した住宅 改修後の床面積が、50平方メートル以上280平方メートル以下の住宅 注意：認定長期優良住宅の場合は、令和8年3月31日までに改修工事が完了している必要があります。 減額される額 工事完了翌年度の1年間当該家屋にかかる固定資産税の3分の1 当該改修を施し、認定長期優良住宅に該当することとなった住宅の場合は、工事完了翌年度の1年間当該家屋の固定資産税の3分の2 （住宅1戸あたり120平方メートル相当分までが減額されます。） 対象となる工事の要件 次の1の工事、または1と合わせて行う2から4の工事であること。 窓の断熱改修工事 床の断熱改修工事 天井の断熱改修工事 壁の断熱改修工事 注意：上記の工事費が国または地方公共団体からの補助金を除いて50万円を超えるもの。 申告の期間 改修工事が完了した日から3ヶ月以内。 3ヶ月を経過した後に申告書を提出する場合には、3ヶ月以内に提出できなかった理由を記載してください。 提出書類 固定資産税の減額申告書と、以下の添付書類が必要です。 省エネ住宅改修に伴う固定資産税の減額申告書 添付書類 増改築等証明書 改修工事の費用を確認できる書類 納税義務者の住民票の写し 増改築証明書は建築士などが発行する証明書です。 注意：長期優良住宅の場合は上記以外に、長期優良住宅認定通知書の写しが必要となります。 提出・問合先 税務課固定資産税係 TEL:0995-66-3052（内線131・135・136・137） E-mail:koteizei@city.aira.lg.jp