新たな経済に向けた給付⾦・定額減税・調整給付について

新たな経済に向けた給付⾦・定額減税・調整給付について Tweet 更新日：2024年12月18日 岬町では給付⾦の⽀給や定額減税・調整給付の準備を進めています。 対象者には、随時、確認書などを送付しますので、しばらくお待ちください。 新たな経済に向けた給付⾦・定額減税⼀体措置⼀覧 1.令和5年度住⺠税均等割⾮課税世帯への給付⾦（1世帯3万円＋7万円）【受付終了】 2.令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（1世帯10万円）【受付終了】 3.令和6年度新たに住⺠税均等割⾮課税となる世帯への給付⾦（1世帯10万円）【受付終了】 4.令和6年度新たに住⺠税均等割のみ課税となる世帯への給付⾦（1世帯10万円）【受付終了】 5.定額減税しきれないと⾒込まれる⽅への調整給付【受付終了】 6.定額減税（個⼈住⺠税と所得税） ※　1または2の給付を受けている⼈は、3または4の給付⾦は対象外です。 【参考】フローチャート 当該フローチャートはあくまで参考であり、詳しくは下記までお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。 ⼦育て世帯への追加給付⾦ 上記1〜4の対象者のうち、18歳以下の児童がいる世帯はこども加算（児童1⼈につき5万円）を受けることができます。 1の対象者【受付終了】 2の対象者【受付終了】 3または4の対象者【受付終了】 定額減税 定額減税を受けるときは、特別な⼿続きは必要ありません。 減税しきれない場合は、別途給付金（調整給付）が支給されます。 【個人住民税】・・・1人1万円×（本人＋扶養親族の数） 定額減税額は、町民税・府民税・森林環境税の各種通知書において確認することができます。 詳しくは、 「令和6年度住民税における定額減税について」 をご覧ください。 ・ 【定額減税（個人住民税）にかかるQ&A】 （PDF） 【所得税】・・・1人3万円×（本人＋扶養親族の数） 給与所得者の定額減税は、勤務先が事務⼿続きを⾏います。 年金所得者の定額減税は、各年金支払者が事務手続きを行います。 また、⾃営業者などは確定申告で定額減税を受けられます。 詳しくは、国税庁ホームページ 定額減税特設サイト をご覧ください。 【注意喚起】定額減税や給付金に関連した特殊詐欺について ●定額減税の実施についての周知：首相官邸HP https://www.kantei.go.jp/jp/headline/teigakugenzei/index.html ●定額減税や給付に関連した特殊詐欺についての注意喚起：国税庁HP https://www.nta.go.jp/information/attention/attention.htm ◎この記事に関するお問い合わせ先 【給付金・調整給付】 しあわせ創造部　地域福祉課　地域福祉係 大阪府泉南郡岬町深日2000-1 電話：072-492-2700 【定額減税（個人住民税）】 財政改革部　税務課　課税係 大阪府泉南郡岬町深日2000-1 電話：072-492-2752