分担金の減免と徴収猶予（特定環境保全公共下水道）

分担金の減免と徴収猶予（特定環境保全公共下水道） 更新日：2024年3月5日 受益者分担金の減免、徴収猶予の基準は下記のとおりです。 なお、減免、徴収猶予の際には該当する申請書の提出が必要となりますので、管理課までお問い合わせください。 分担金減免基準 減免の対象となる土地または受益者の減免率 国又は地方公共団体が使用している土地：25パーセントから100パーセント 公の生活扶助を受けている受益者：100パーセント 学校用地：75パーセント 社会福祉施設：75パーセント 宗教法人がその目的のために使用する境内地：50パーセント 墓地：100パーセント 地域の自治的団体が所有又は使用している土地：75パーセント 公道に準ずる私道：100パーセント 分担金徴収猶予基準 徴収猶予基準および猶予期間 受益地が農地、山林、原野、池沼その他これに準ずる土地の場合（土地の現況が宅地として認められるものを除く。）： 宅地として使用し、又は使用できる状況にあると認められるまでの期間（農地の場合転用許可の日までの期間） 受益地が係争地にかかる土地の場合：受益者の決定（判定）の日まで 受益者または受益者と生計を共にする親族が、病気または事故などにより長期療養を必要とするとき：2年以内 受益者が火災、震災、風水害その他の災害を受けたとき、または盗難にあったとき：2年以内 このページに関する問い合わせ先 ガス上下水道部 管理課 業務係 電話番号：0226-23-2560 このページに関するアンケート このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった ふつう 見つけにくかった このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった