免除・学生納付特例制度について

免除・学生納付特例制度について 更新日：2021年1月26日 収入の減少や失業等により、国民年金保険料を納めることができなくなることもあります。しかし、保険料を未納のままにしておくと、将来の年金（老齢年金）や、障害・死亡といった不測の事態が生じたときに「障害年金」や「遺族年金」を申請しても年金を受け取ることができない場合があります。 そのような状況を防ぐため、本人からの申請により、保険料が「免除」または「猶予」される制度があります。 制度の内容 免除（全額免除・一部免除）制度 本人、配偶者、世帯主それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料が全額免除または一部免除となります。（「一部免除」については、減額された保険料を納めないまま2年を超えると、時効により納めることができなくなりますので、ご注意ください） 納付猶予制度 50歳未満の方で、本人、配偶者それぞれの前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。 学生納付特例 学生特例対象校に在籍している学生で、前年所得が一定額以下の場合に、保険料の納付が猶予されます。 所得の目安 前年の所得が下の計算式の金額以下であれば、免除を受けることができます。 全額免除 （扶養親族等の数+1）×35万円+22万円 本人・配偶者・世帯主 納付猶予 （扶養親族等の数+1）×35万円+22万円 本人・配偶者 4分の3免除 78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等 本人・配偶者・世帯主 半額免除 118万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等 本人・配偶者・世帯主 4分の1免除 158万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除等 本人・配偶者・世帯主 学生納付特例 118万円+（扶養親族の数×38万円） 本人 手続きに必要なもの 年金手帳または マイナンバーを証明する書類（マイナンバーカード・通知カード（住所、氏名等が住民票と一致しているもの）・マイナンバー記載の住民票のいずれか） 注：マイナンバーカード以外は、あわせて本人確認できるもの（免許証・保険証など） 雇用保険受給資格者証または離職票（失業した場合は必要になることもあります） 学生証または在学証明書（学生納付特例を希望される方。学生証は有効期限・入学年月日の記載があるもの） 「免除」と「未納」の違い 納付 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算される 全額免除 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算される（納付の2分の1） 4分の3免除 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算される（納付の8分の5） 半額免除 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算される（納付の4分の3） 4分の1免除 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算される（納付の8分の7） 納付猶予学生特例 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれる 老齢基礎年金の年金額：計算されない 未納 老齢・障害・遺族基礎年金の受給期間：含まれない 老齢基礎年金の年金額：計算されない 注意 平成21年3月以前の免除期間は上記の計算される割合と異なります。 全額免除：3分の1 4分の3免除：8分の5 半額免除：3分の2 4分の1免除：6分の5 お問い合わせ 健康課 年金・児童手当係 窓口の場所：本庁1階 直通電話： 0946-42-6648 このページに関するアンケート このページは見つけやすかったですか？ 見つけやすかった ふつう 見つけにくかった このページの内容は分かりやすかったですか？ 分かりやすかった ふつう 分かりにくかった このページに対する意見等を聞かせください。 役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。 送信する 寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。なお、寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。 保険・年金 国民年金 国民健康保険 介護保険 後期高齢者医療保険