若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金のご案内

若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金のご案内 ページ番号1006651 更新日 2025年6月12日 印刷 大きな文字で印刷 市では、若年がん患者の方が住み慣れた自宅で自分らしく安心して日常生活を送ることができるよう、令和7年度より、在宅における療養生活の支援のための補助金を新設しました。 対象者 次のすべてに該当する方が対象です。 北名古屋市に住民票を有する方 40歳未満の方 ※サービス利用時点で0歳以上40歳未満の方が対象。 末期がんと診断された方 ※医師が、一般的に認められている医学的知見に基づき、回復の見込みがない状態に至ったと判断した場合に該当。 在宅生活の支援および介護が必要な方 この補助金の他に、同等の助成または給付を受けることができない方 対象となるサービス 在宅サービス 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護など 福祉用具の貸与 車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換器、手すり（工事を伴わないものに限る。）、スロープ（工事を伴わないものに限る。）、歩行器、歩行補助つえ、移動用リフト（つり具の部分を除く。）、自動排泄処理装置 福祉用具の購入 腰掛便座、自動排泄処理装置（交換が可能な部分に限る。）、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフト（つり具の部分に限る。） ※なお、小児慢性特定疾病医療費の支給を受けている場合は、 在宅サービスに係る費用のみ対象 とします。 補助額 対象サービス利用料（1か月あたり）の総額の9割相当額 ※補助の上限は54,000円です（1,000円未満の端数は切り捨てとします）。 ※生活保護法による保護を受けている方は、サービス利用料（1か月あたり）の総額の10割相当額（上限60,000円）を補助します。 補助金利用の流れ 1　交付申請 補助金を利用される方は、 対象となるサービスの利用を開始する日の前日まで に、保健センターで交付申請のお手続きが必要です。 ※別世帯の方が代理申請される場合は、代理申請される方の本人確認書類と委任状をご持参ください。 ※対象者が未成年者の場合は、保護者を申請者としてください。 必要書類 若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付申請書（様式第1） 若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業意見書（様式第2） ※意見書は、主治医に記入を依頼してください。意見書の作成に作成料がかかる場合がありますが、作成料については自己負担となります。金額は医療機関ごとに異なりますので、詳しくは医療機関へご確認ください。 必要書類の各様式は保健センターにもご用意がありますが、ページ下部からもダウンロードすることができます。 2　交付決定の通知 申請内容を確認し、適当と認める場合には、後日市から若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業交付決定通知書を郵送します。 ※要件を満たしていないなどの理由により、補助金交付の対象とならない場合には、若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業交付不承認通知書を郵送します。 3　サービスの利用 サービス提供業者に直接連絡し、契約後、サービスの利用を開始してください。 補助金の請求時に必要となりますので、必ず 領収書 と 利用したサービスの内容がわかる書類 を受け取ってください。 ※サービスの利用開始日は、補助金の交付申請をした日の翌日以降としてください。 ※領収書には、対象者の氏名、サービス利用日（購入日）、利用（購入）金額、サービス内容（品名）、発行者の名称の記載が必要です。 4　補助金の請求 必要書類を添えて、保健センターの窓口でお手続きください。その際、 償還払い と 受領委任払 のどちらかを選択することができます。 償還払い 市から、サービス利用者へ補助金の支払いを行います。 必要書類 北名古屋市若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付請求書（様式第9） 領収書（原本） 利用したサービスの内訳がわかる書類 受領委任払 サービスを利用される方から委任を受けたサービス提供事業者が、直接市へ補助金の請求する方法です。 ※サービス提供事業者の承諾が得られた場合に限ります。 必要書類 若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補助金交付請求書（様式第9） 受領委任払委任状（様式第10） 利用したサービスの内容がわかる書類 必要書類の各様式は保健センターにもご用意がありますが、ページ下部からもダウンロードすることができます。 交付申請後の申請内容の変更および廃止について 補助事業の利用期間中に住所などの変更が生じた場合や、サービスを利用する必要がなくなったときは、速やかに保健センターにてお手続きください。 必要書類 若年がん患者在宅ターミナルケア支援事業補