補装具費支給（自立支援給付）

補装具費支給（自立支援給付） ページID1003548 更新日 令和8年2月25日 印刷 大きな文字で印刷 対象者 補装具品目 負担額 申請方法 問い合わせフォーム 身体障害者の職業や日常生活の利便の向上を図るために、補装具費の給付、給付された補装具の修理を行います。 ご利用になる場合は、必ず事前に障害福祉課までご相談ください。 注釈：児童（18歳未満）の補装具費支給は、令和6年4月から所得制限が撤廃されました。 対象者 身体障害者手帳の所持者及び指定難病患者。ただし、介護保険の対象者の方は介護保険対象品目（車椅子などの交付）については介護保険制度をご利用ください。 このページの先頭へ戻る 補装具品目 以下の品目について給付を行っています。 補装具一覧 障害種別 補装具品目 視覚障害 視覚障害者安全つえ・義眼・矯正眼鏡・コンタクトレンズ・遮光眼鏡・弱視眼鏡 聴覚障害 補聴器、補聴システム、特例補装具、人口内耳用音声信号処理装置（修理） 肢体不自由 義手・義足・装具・姿勢保持装置・車いす・電動車いす・歩行器・歩行補助つえ・重度障害者用意思伝達装置・座位保持いす（児童のみ）・起立保持具（児童のみ）・頭部保持具（児童のみ）・排便補助具（児童のみ） このページの先頭へ戻る 負担額 原則として購入・修理する補装具の基準額（基準額は補装具ごとに異なります。）の1割が利用者負担となり、世帯の所得に応じて以下の月額負担上限額があります。また、基準額を超過した金額は、全額自己負担となります。 区分 世帯の収入状況 月額負担上限額 生活保護 生活保護世帯 0円 低所得1 区市町村民税非課税世帯で、サービスを利用するご本人又は保護者の収入が80万円以下の方 0円 低所得2 区市町村民税非課税世帯 0円 一般 区市町村民税課税世帯 37,200円 所得を判断する世帯は以下のとおりです。 世帯の範囲 種別 世帯の範囲 18歳以上の障害者 （施設に入所する18、19歳を除く） 障害のある方とその配偶者 障害児 （施設に入所する18、19歳を含む） 保護者の属する住民基本台帳での世帯 なお、世帯の中に区市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は、公費負担の対象外となります。 児童（18歳未満）については、令和6年4月から所得制限が撤廃されました。 このページの先頭へ戻る 申請方法 補装具を