神戸市ひとり親家庭住宅支援資金貸付
市区町村神戸市ふつう月額:7万円以内
ひとり親家庭が自立するために、家賃の費用を月額7万円以内で貸し付ける制度です。神戸市に住んでいて児童扶養手当を受けている方が対象で、自立支援プログラムに取り組んでいることが条件です。
制度の詳細
制度の概要
お問い合わせ先
ご案内
制度の概要
(1)事業の目的
(2)実施主体
(3)貸付対象者
(4)貸付の内容
(5)貸付期間
(6)申請の流れ
(7)申請期間
(8)貸付利子
(9)連帯保証人
(10)資金の交付
(11)償還の免除
(1)事業の目的
母子・父子自立支援プログラム(以下、「プログラム」という)の策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組むひとり親家庭の親に対し、家賃の貸付を行うことにより、就労又はより稼働所得の高い就労などによる自立の促進を図ることを目的としています。
(2)実施主体
【重要】
2026年4月1日より、本事業の実施主体は神戸市から社会福祉法人神戸市社会福祉協議会へ変更となりました。
(3)貸付対象者
次の
全ての要件を満たすひとり親家庭の方が対象
です。必ず事前にご確認ください。
神戸市内に居住している(住民登録をしている)方
貸付の申請時点で、児童扶養手当の支給を受けている方又は、所得が児童扶養手当支給水準の世帯
(所得が児童扶養手当支給水準を超過して1年以内の世帯を含む)
神戸市でプログラムの策定を受けて、自立に向けて意欲的に取り組んでいる方
生活保護を受給していない方
【ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金を受給中の場合のみ】
残りの修業年限が1年以下である方
(4)貸付の内容
月額:7万円以内
対象経費:入居している住宅の家賃の実費(管理費、共益費含む)
【留意点】
駐車場代、光熱水費、入居・更新時の費用(敷金、礼金、更新料等)等は含みません。
持ち家の場合は、貸付の対象外です。
他の支援制度をご利用の場合は、家賃から他の支援制度を除いた額が、貸付上限額となります。
生活困窮者住居確保給付金(根拠:生活困窮者自立支援法)
(例)家賃7万円のひとり親家庭が、住居確保給付金を月5万円受給している場合
→本貸付金による貸付額の上限は、差額の2万円となります。
神戸市ひとり親世帯家賃補助制度(根拠:神戸市ひとり親世帯家賃補助実施要綱)
(例)家賃9万円のひとり親家庭が、ひとり親世帯家賃補助を月1万5千円受給している場合
→本貸付金による貸付額の上限は、差額の7万5千円ではなく、上限7万円となります。
※ひとり親世帯家賃補助制度は、月額は一律1万5千円です。
家賃の滞納がある方には、貸付を行いません。
1,00
申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.city.kobe.lg.jp/a32986/kosodate/shien/family/juutakushienshikin.html最終確認日: 2026/4/5