立山町木造住宅耐震改修等支援事業費補助金
市区町村かんたん
昭和56年5月以前に建てられた木造一戸建てが地震に強くない場合、耐震改修工事にかかった費用の4分の5を最大100万円まで補助します。改修の程度に応じて複数のパターンが用意されています。
制度の詳細
立山町木造住宅耐震改修等支援事業費補助金
更新日:2023年03月03日
富山県と立山町が連携して、耐震性が不足する木造住宅の耐震改修工事にかかる経費の一部を補助します。
補助対象となる住宅
次の要件をすべて満たす住宅
1.木造の一戸建てで、2階建以下のもの
2.昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの
3.在来軸組工法によるもの(柱・梁・筋交いで支える工法)
補助の対象となる工事
次のいずれかに該当する工事
1.建物全体を改修する工事(Iw値1.0以上)
2.1階だけを部分改修する工事(Iw値1.0以上)
3.1階の主要居室(居間・寝室等)だけを部分改修する工事(Iw値1.5以上)
<耐震化に向けた第1段階の改修として>
4.建物全体を簡易改修する工事(Iw値0.7以上
)
補助金額
耐震改修工事費に要する経費の4/5(上限100万円)
補助対象者(申請者)
次の要件をすべて満たす方
1.補助対象住宅の所有者又はその相続人(共有の場合は全員の同意があること)
2.申請者が町税を滞納してないこと
3.暴力団体等に関する法律に規定する団体の構成員等でないこと
申請のながれ
まず初めに、昭和56年5月以前に着工した木造住宅は、耐震診断を受けましょう。
耐震診断の結果、耐震性が不足している場合は耐震改修工事を実施しましょう。
1.交付申請
工事着手前に、
次の書類を提出してください。
1.交付申請書
2.添付書類
・事業計画書(様式第1号)
・収支予算書(様式第3号)
・改修工事前の一般診断法表等
・改修工事後の一般診断法表等(予定)
・耐震改修工事費等見積書
・建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことが確認できる書面写し
2.審査・交付決定
3.契約・工事・工事費の支払い
4.実績報告
工事完了後に
、
次の書類を提出してください。
1.実績報告書
2.添付書類
・事業実績書(様式第4号)
・収支決算書(様式第6号)
・改修工事後の一般診断法表等(交付申請時と同じ場合は不要)
・工事契約書の写し
・耐震改修に要した費用の支払いが確認できる書面の写し
・耐震補助部位の写真
5.審査・補助金の支払い
注意事項
・耐震改修工事に着手する前に、補助金の交付申請及び交付決定を受けることが必要です。
・年度内に耐震改修工事を完了のうえ、実績報告をすることが必要です。
・予算額に達し次第、受付を終了します。
資料
交付申請書(Wordファイル:15KB)
事業計画書(様式第1号)(Wordファイル:14.5KB)
収支予算書(様式第3号)(Wordファイル:14.2KB)
実績報告書(Wordファイル:15.3KB)
事業実績書(様式第4号)(Wordファイル:15KB)
収支決算書(様式第6号)(Wordファイル:14.3KB)
この記事に関するお問い合わせ先
建設課 建築住宅係
郵便番号:930-0292
富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階
電話:076-462-9976
お問い合わせはこちらから
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申請・手続き
出典・公式ページ
https://www.town.tateyama.toyama.jp/benrinaservice/hojokin/kurashi/8323.html最終確認日: 2026/4/12