利用料の軽減・助成制度

利用料の軽減・助成制度 ページID1003472 更新日 2025年8月1日 印刷 大きな文字で印刷 低所得により生計の維持が困難な方は、申請することで以下の制度が利用できます。対象となる場合、申請した月の初日から適用となります。 介護サービス利用料の軽減・助成制度 （PDF 241.8KB） 負担限度額認定 施設入所・ショートステイの食費・居住費を軽減します。 対象者の要件 市民税非課税世帯であって、次の両方に該当する方 別世帯(世帯分離等）の配偶者も市民税非課税 預貯金等の合計額が 第1段階:1,000万円（夫婦の場合、2,000万円以下） 第2段階:650万円（夫婦の場合、1,650万円以下） 第3段階(1):550万円（夫婦の場合、1,550万円以下） 第3段階(2):500万円（夫婦の場合、1,500万円以下） ※2号被保険者は段階にかかわらず預貯金等が1,000万円（夫婦の場合、2,000万円以下） 対象サービス 施設入所：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院 ショートステイ：短期入所生活介護、短期入所療養介護 注）施設によっては、減額適用にならない場合があります。 減額内容 標準的な金額から該当の利用者負担段階の金額に減額されます。 減額内容（日額） 利用者負担段階 要件 居住費 食費 ユニット型 従来型個室 多床室 個室 個室的多床室 特養等 老健・医療院等 特養等 老健・医療院等 施設サービス 短期入所サービス 第1段階 老齢福祉年金受給者 生活保護受給者 880 550 380 550 0 300 第2段階 課税年金収入額＋合計所得金額+非課税年金収入額※の合計額が80万9千円以下の方 480 430 390 600 第3段階（1） 課税年金収入額＋合計所得金額+非課税年金収入額※の合計額が80万9千円超120万円以下の方 1,370 880 1,370 650 1,000 第3段階（2） 課税年金収入額＋合計所得金額+非課税年金収入額※の合計額が120万円超の方 1,360 1,300 第4段階（参考） 施設が設定した金額（右は標準的な金額） 2,066 1,728 1,231 1,728 915 437 1,445 ※合計所得金額…年金所得は除き、譲渡所得は特別控除後の額を用いる。 非課税年金…障害年金、遺族年金（寡婦年金、かん夫年金、母子年金、準母子年金、遺児年金を含む）。 必要書類 申請書、預貯金等の証拠書類の写し（本人と配偶者） 注）申請にはマイナンバーが必要です。マイナンバーに関する必要書類は長寿課にお問い合わせください。 負担限度額認定申請書 その他 マイナポータルを利用した電子申請（ぴったりサービス）から申請することもできます。下記のページをご覧ください。 オンラインでできる手続き 社会福祉法人等利用者負担軽減制度 社会福祉法人等が運営する介護サービスの利用者負担額・食費・居住費を軽減します。 対象者の要件 市民税非課税世帯で、以下のすべてを満たす方 前年の年間収入が単身世帯で150万円（世帯員1人増加につき50万円を加算）以下 預貯金等の合計額が単身世帯で350万円（世帯員1人増加につき100万円を加算）以下 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がない 負担能力のある親族等に扶養されていない （医療保険の被扶養者や住民税の扶養控除対象者ではない等） 介護保険料を滞納していない 対象サービス 注）届出のある社会福祉法人が運営するものに限ります。 特別養護老人ホーム 短期入所生活介護（ショートステイ） 利用者負担額 食費・居住費（負担限度額認定による減額を受けた場合に限ります） 小規模多機能型居宅介護 利用者負担額・食費・居住費 通所介護（デイサービス） 利用者負担額・食費 訪問介護（ホームヘルプ） 利用者負担額 ※総合事業の訪問型サービス、通所型サービス（現行相当）も含みます。 軽減内容 軽減割合25％（老齢福祉年金受給者は50％） 必要書類 申請書、収入・資産等申告書（下の「収入・資産等申告書について」をご確認ください） 社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書類 生活保護受給者の方 特別養護老人ホーム、短期入所生活介護の個室利用時の居住費のみ軽減対象になります。 軽減割合は100％となり、申請書以外の書類は不要です。 居宅サービス等利用者負担額助成制度 居宅サービス等の利用者負担額を助成します。 対象者の要件 市民税非課税世帯で、以下のすべてを満たす方 前年の年間収入が単身世帯で103万円以下、複数世帯で164万円以下 預貯金等の合計額が単身世帯で350万円（世帯員1人増加につき100万円を加算）以下 負担能力のある親族等に扶養されていない （医療保険の被扶養者や住民税