災害等に伴う利用者負担額（保育料）の減免

災害等に伴う利用者負担額（保育料）の減免 保育料は、子ども・子育て支援法施行令第24条第1項等の規定により、災害等により、居住する建築物が著しい損失を受け、下記の要件に該当する際は減免となります。該当する世帯については、下記により申請をお願いいたします。 対象となる世帯 減免の内容 申請方法 結果の通知方法 対象となる世帯 市が保育料を決定している認定こども園、保育所、小規模・事業所内保育施設の0～2歳児クラスを利用する世帯のうち、以下の要件に該当する世帯 （1）居住する建築物が、全壊で被害が著しい世帯 罹災証明書上の「住家の被害の程度」が、「全壊」の世帯 （2）居住する建築物が、半壊に相当する世帯 罹災証明書上の「住家の被害の程度」が、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」、「準半壊」のいずれかの世帯 減免の内容 （1）居住する建築物が、全壊で被害が著しい世帯 減免の割合：保育料算定に用いる市民税所得割額を0とする 減免する期間：申請があった月から1年間 （例）市民税所得割額（税率6％を用いて算定した場合）が200,000円（D11階層）で、保育料が45,000円の世帯 市民税所得割額を200,000円→0円とすることにより、階層区分がD11階層→C階層となり、それに伴って保育料が45,000円→7,500円となる。 （2）居住する建築物が、半壊に相当する世帯 減免の割合：保育料算定に用いる市民税所得割額を2分の1とする 減免する期間：申請があった月から6ヶ月間 （例）市民税所得割額（税率6％を用いて算定した場合）が200,000円（D11階層）で、保育料が45,000円の世帯 市民税所得割額を200,000円→100,000円とすることにより、階層区分がD11階層→D6階層となり、それに伴って保育料が45,000円→25,500円となる。 申請方法 （1）提出書類 利用者負担額（保育料）の階層区分変更に関する申出書 申出書のページ（PDF：36KB） からダウンロードしてご使用ください。 ※お手数ですが、児童1人につき1枚の申出書をご提出ください。 罹災証明書の写し （2）提出方法 提出書類をご用意の上、こども未来課又は各区子育て支援課に直接お持ち込みいただくか、下記のお問い合わせ先までご郵送ください（罹災証明書の発行後、速やかにご申請ください）。 結果の通知方法 減免の対象となる保護者様宛てに「利用者負担額等変更通知書」を配付いたしますので、ご確認ください。なお、結果の通知までにお時間がかかる場合がありますので、ご了承ください。