橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池設備設置補助制度)
市区町村橿原市ふつう
橿原市が、環境にやさしい家づくりを応援するため、太陽光発電システムや蓄電池を設置する費用の一部を補助する制度です。以前に同じ補助金を受けていない方が対象で、申請にはいくつかの書類と条件があります。
制度の詳細
橿原市エコライフハウス推進事業(太陽光・蓄電池設備設置補助制度)
更新日:2026年02月10日
ページID:
6437
令和7年度分の受付は予算の上限に達したため終了しました
令和8年度の実施については未定です
※下記、募集要領は終了前の情報です
令和7年度エコライフハウス推進事業の受付をします
令和7年度分補助金は、
令和7年5月1日より
申請の受付を開始します。
令和7年度分の対象は・・・
太陽光発電システム・・・電力受給契約を締結され、電力会社の契約内容のおしらせが、令和7年4月1日以降に発行された方
リチウムイオン蓄電池・・・領収書が、令和7年4月1日以降に発行された方
※エネファームは対象外です。
その他要件があります。
下記募集要領をご確認ください。
※必要書類が用意できない、不足する場合は、対象外となり、申請することができません。
※太陽光発電システムは設置前に、届出や申請が必要となる場合がございます。
橿原市ソーラーシステム等の設置基準に関する要綱
(公園緑地景観課)
お知らせ
以前に太陽光発電や定置用リチウムイオン蓄電池を設置して、橿原市の補助金を受けられている場合は、対象外となることがありますのでご注意ください。
橿原市エコライフハウス推進事業
環境への負荷を軽減し、持続的発展が可能な循環型社会をつくるため、エコライフハウス設備の設置者に対し、予算の範囲内において補助いたします。この度、太陽光発電システム設備 設置補助制度については補助金額を変更しております。また、申請様式 の一部変更や、部課名、その所在地にも変更がございますので、申請に当たっては必ず、以下の募集要領をご確認ください。
住宅用太陽光発電システム設備設置補助制度
定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助制度
(注意)住宅用太陽光発電システムについて、過去同補助制度により補助を受けていない場合は、増設分について、補助を受けられる場合があります。詳しくは1.の募集要領をご確認ください。
(注意)住宅用太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池について、過去エコライフハウス設備設置補助制度により補助を受けていない場合は、1.、2.両方とも補助を受けられる場合があります。詳しくは各募集要領をご確認ください。
太陽光 募集要領 (PDFファイル: 417.0KB)
蓄電池 募集要領 (PDFファイル: 231.0KB)
(参考)橿原市エコライフハウス設備設置補助金交付要綱 (PDFファイル: 1.1MB)
申請方法
市公園緑地景観課において、エコライフハウス設備設置に係る景観等確認報告書(様式第4号)の確認印を取得してください。様式は、公園緑地景観課にもあります。
詳しくは、下記の「橿原市ソーラーシステム等の設置基準に関する要綱」のリンクをご覧ください。
太陽光発電システムを設置し、設置に関する支払いを済ませてください。
必要書類を整え、市環境政策課の窓口まで持参してください。
(注意:郵送による対応はいたしません。くれぐれもご注意ください。)
橿原市ソーラーシステム等の設置基準に関する要綱
主な注意事項
郵送受付は対応いたしませんのでご注意ください。
公園緑地景観課にて景観手続きが終わっていない場合、受付できませんのでご注意ください。
必要事項の記入漏れ、誤り、不足書類等がある場合は、受付できませんのでご注意ください。
消せるボールペンで記入されている場合は、受付できませんのでご注意ください。
上記募集要領をご熟読の上、申請してください。
様式
橿原市エコライフハウス設備設置補助金交付の申請
太陽光発電システム設備設置補助金申請におけるチェックシート (PDFファイル: 71.4KB)
定置用リチウムイオン蓄電池設備設置補助金申請におけるチェックシート (PDFファイル: 73.5KB)
よくあるご質問
橿原市エコライフハウス設備設置工事完了証明書(様式第2号)、橿原市エコライフハウス設備設置工事内訳明細書(様式第3号)にある設置施工事業者とは何か?
「答」 工事請負契約書や売買契約書の相手方となっている事業者を指します。
設置システムの仕様がわかる仕様書等とは何ですか?
「答」一般財団法人電気安全環境研究所(JET)のホームページより、登録リストに型式が記載されているページを印刷したもの等を指します。
住民票原本は家族全員分が必要ですか?
「答」 申請者個人の住民票(抄本)を提出してください。(ただし、交付申請者と契約者が異なる場合や、交付申請者と領収書に記載されている方の氏名が異なる場合は除く。)
店舗・事務所、法人、マンション管理組合等は補助の対象になりますか?
「答」対象になりません。
補助金の振込先の口座名義が申請者と異なってもよいです
申請・手続き
問い合わせ先
- 担当窓口
- 環境政策課
出典・公式ページ
https://www.city.kashihara.nara.jp/living_scene/sumai_hikkoshi/1/6437.html最終確認日: 2026/4/12