ブロック塀等撤去費助成

ブロック塀等撤去費助成 ページID1034015 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 地震発生時におけるブロック塀等の倒壊による被害や避難時の通行の妨げとなることを防止するために、撤去費用の一部を助成します。 主な木造住宅密集地域の場合、補助金額等が異なります。 主な木造住宅密集地域の場合は市街地整備課（電話番号052-972-2752）にお問い合わせください。 木密地域ブロック塀等撤去助成 主な木造住宅密集地域一覧 （PDF 42.4 KB） 補助対象（主な木造住宅密集地域以外） 道路に面する高さ1m以上のブロック塀等の撤去（ 隣地に面する部分等は補助対象外とし、道路に面する部分のみ補助対象となります。） ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀で、門柱等も含みます。 補助対象となるブロック塀等の取り扱い ブロック塀等撤去助成の取扱い （PDF 208.4 KB） 補助金額 補助率 メートル単価 限度額 対象撤去費用の2分の1以内 6,000円/m 10万円 いずれか低い金額を補助金額とします。 補助金額は千円未満切り捨てとします。 撤去するブロック塀の長さは10センチメートル未満切捨てとします。 主な手続きの流れ 1.業者の選定・見積 業者に依頼する際は、名古屋市の助成制度を利用してブロック塀の撤去を考えていることをお伝えください。 交付決定通知が出されるまでに工事の契約を結ぶと、補助金を交付できません。 2.事前相談 以下の資料をご用意の上、ご相談ください。 撤去するブロック塀等の所在地がわかるもの 撤去するブロック塀等の全体がわかる写真 2.補助金交付申請 4月から申請の受付を開始します。 同年度2月末までに完了実績報告書を提出できる計画にしてください。 工事の契約・着手前に申請をし、補助金交付決定を受ける必要があります。 申請には下記の書類が必要です 交付申請書（様式1号） 撤去場所の案内図（住宅地図など） 撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等) 撤去工事の見積書の写し 撤去するブロック塀等の写真(2方向の全景、前面道路等) その他市長が必要と認める書類 代理受領制度を利用することができます。 この制度を利用すれば工事資金準備の負担が軽減されます。詳しくは代理受領制度のページをご覧