国民健康保険税の軽減措置等

本文 国民健康保険税の軽減措置等 印刷用ページを表示する 掲載日：2026年4月1日更新 軽減措置等について 低所得世帯への軽減措置について 世帯の国民健康保険加入者全員（世帯主が国民健康保険加入者でない場合でも、世帯主を含みます。）の前年中の総所得額等の合計額が一定の基準以下の場合は、均等割額及び平等割額の7割・5割・2割をあらかじめ減額します。 軽減割合 基準所得金額（令和7年4月1日～） 7割 世帯の総所得金額等が43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 5割 世帯の総所得金額等が43万円＋31万円×加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 2割 世帯の総所得金額等が43万円＋57万円×加入者数＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下 非自発的失業者に対する軽減措置 65歳未満の方で、ハローワークが発行する雇用保険受給資格証中にある離職理由が倒産・解雇などによる離職（特定受給資格者=理由コード11，12，21，22，31，32）や雇い止めなどによる離職（特定理由離職者=理由コード23，33，34）の方は、申請により国民健康保険税が軽減されます。（特例受給資格者は対象となりません。） 軽減内容は、離職日の翌日から翌年度末までの間、総所得金額等の計算に際し離職者本人の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を算定します。 なお、申請には雇用保険受給者証または雇用保険受給資格通知が必要となります。 未就学児に対する減額措置 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、未就学児（※1）に係る均等割額を5割減額する措置を行います。 この減額は令和4年度分以降（令和4年4月1日〜）の保険税から適用しています（※2）。 ※1 未就学児とは国民健康保険に加入している小学校入学前の6歳以下の子どものことをいいます。 ※2 遡って令和4年3月31日以前の保険税がある場合は、この減額は適用されません。 【未就学児1人に係る保険税（均等割額）の目安】 区分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 均等割合計額（減額後） 軽減なし 13,000円 4,500円 17,500円 2割軽減 10,400円 3,600円 14,000円 5割軽減 6,500円 2,250円 8,750円 7割軽減 3,900円 1,350円 5,250円 ・国民健康保険に加入している未就学児全員が減額の対象となります。申請をしていただく必要はありません。 ・既に、低所得世帯への軽減（7割・5割・2割軽減）が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額を5割減額します。 ≪ 注意事項 ≫ 1. 収入の申告をしていない未申告世帯に所属する未就学児は、正しく減額されない場合がありますので、収入の申告をお願いします。 2. 減額後の保険税額が課税限度額を超過している場合は、課税限度額が保険税額となります。 3. 税額の端数処理により、減額後均等割保険税額が異なる場合があります。 子ども・子育て支援納付金分の均等割軽減について 支援金制度が子育て支援に係るものであるため、子どもがいる世帯の負担が増えないよう、18歳未満の被保険者は、18歳を迎えた年度の最初の３月31日以前までの子ども・子育て支援納付金分の均等割額が10割軽減されます。申請は不要です。 産前産後期間の免除について 令和6年1月1日より子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国民健康保険に加入されている出産被保険者の産前産後期間相当分の保険税を免除します。申請には母子健康手帳など出産（予定）日が分かる書類が必要となります。 妊娠85日（妊娠12週）以降に出産した方が対象となります。（出産には、死産、流産（人工妊娠中絶を含む）及び早産も含まれます） 単胎妊娠の場合が出産予定日または出産日の属する月の前月から4か月間、多胎妊娠の場合が出産予定日または出産日の属する月の3か月前から6か月間が対象期間になります。 対象となる期間の所得割と均等割の全額を免除します。 後期高齢者医療制度移行後の緩和措置 世帯主もしくは世帯員が後期高齢者医療制度に移行（75歳になった方等）することによって国民健康保険加入世帯の負担が大きく変わることのないように緩和措置が設けられています。 低所得世帯への軽減措置は、引き続き後期高齢者医療制度に加入された方も含めて移行前と同様の基準で軽減判定します。 後期高齢者医療制度に移行したことにより、国民健康保険加入者が1人となった場合、平等割は最初の5年間は半額となり、その後3年間は4分の1を軽減します。 社会保険から後期高齢者医療制度に移行する方に扶養されていた65歳以上の加入者は、国民健康保険税が減免されます。（初年度だけ申請が