農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税課税軽減措置

ツイート 更新日：2024年12月20日 農地中間管理機構に貸し付けた農地の固定資産税課税軽減措置 農地中間管理事業の目的 農地について『農地』として管理し、農地集積・耕作放棄地解消を推進すること。 対象者 以下2点をどちらも満たす方。 所有する全農地（10アール未満の自作地を残した全農地）を農地中間管理機構に新たに貸し付けた方 農地を貸し付けた期間が10年以上の方 課税軽減の手法 新たに機構に貸し付けた農地に係る 固定資産税を、以下の期間中2分の1に軽減 する。 貸付期間が10年以上15年未満の場合には、貸し付けた翌年度から3年間 貸付期間が15年以上の場合には、貸し付けた翌年度から5年間 実施期間 平成28年4月1日から令和8年3月31日まで。 ※令和6年度税制改正により、 期間が令和8年3月31日まで延長 されました。 農地中間管理事業について チラシ（PDF：1,473KB）