白井市若い世代定住促進支援金について

白井市若い世代定住促進支援金について Tweet 更新日：2026年04月01日 印刷する 市では、大学等の進学時から就職時における若い世代の転出を抑制し、若い世代の定住を支援するため、金融機関等から教育資金に係る貸与又は融資を受けた方で大学等の卒業等をした後も引き続き白井市に定住する方に対して、若い世代定住促進支援金を交付します。 なお、支援金の交付にあたっては、大学等の在学中に事前申請を行い、市の認定を受ける必要があります。認定を受けた対象者からの請求により、就職後2年目以降、前年度に返済した教育資金に2分の1を乗じた額（上限8万円）を最大5年間（最大40万円）支援金を交付します。 【更新情報】 2024年3月から ・白井市公式LINEから手続きができるようになりました。 白井市LINE公式アカウント 1制度内容 （1）支援対象者の要件（事前申請時：大学等の在学中） 次に掲げる要件の全てに該当し、大学等の在学中に支援金の対象者として認定を受けた者。 1 市内に住所を有し、現に居住していること。 2 大学等に在学していること。 3 28歳以下で大学等を卒業する見込みであること。 4 白井市に定住する意思を有すること。 5 金融機関等から大学等に係る教育資金の貸与を受けている学生であること又は保護者が金融機関等から受けた大学等に係る教育資金の融資の対象となる学生であること。 ※大学等とは、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学又は専修学校専門課程をいう。 注意：支援金を受けるには、大学等の在学中に事前申請を行い必ず対象者認定を受ける必要があります。 （2）支援金の交付要件（支援金の申請時：就職後2年目以降） （1）の認定者のうち、支援金の申請時において次に掲げる要件を全て満たす者。 1 （1）の認定を受けたときから引き続き、市内に住所を有し、現に居住していること。 2 現に就労していること。 3 申請をする日の属する年度の年度末において、年齢が30歳以下であること。 4 本制度と同種の助成・補助等を受けていないこと。 5 認定の対象である教育資金の返済を滞納していないこと。 6 認定者（融資の場合は、保護者を含む。）が、市民税等を滞納していないこと。 7 白井市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員等でないこと。 注意：大学等の在学中に対象者認定を受けた後、市外へ転出している場合は対象外となります。 （3）支援金の額、限度額 前年度に返済した教育資金の額の2分の1（千円未満切り捨て） 上限8万円 を支援する。 例：前年度に返済した教育資金が120,000円の場合 120,000円×1/2＝60,000円が支援金額となります。 （4）交付対象期間 就労した日の属する年度の翌年度から 5年間 とする。 ※支援金を上限8万円で5年間（最大）受け取った場合、最大で40万円の支援金となります。 （5）その他 本制度は、令和8年度から令和12年度を計画期間とする第6次総合計画前期基本計画に基づく制度であるため、支援対象者として申請できる期間は令和12年度までです。 ただし、第6次総合計画前期基本計画の最終年度である令和12年度中に認定を受けた（大学等の在学中）対象者も最大で5年間まで支援金を請求できるものとします。 （6）手続きの流れ 2申請書類 書類の提出は、市公式LINE、企画政策課窓口、郵送またはメール、市公式LINEアカウントから受け付けています。（メールで提出した場合は、必ず企画政策課へ電話でご一報ください） 内容の確認や書類の不足があった際にはご連絡を差し上げますので、必ず連絡の取れる電話番号などを記入してください。 （1）支援対象者認定の申請書類（申請時期：大学等の在学中） 支援対象者認定の申請書類 No. 必要書類 申請書データ 1 白井市若い世代定住促進支援金支援対象者認定申請書（第1号様式） 第1号様式(RTFファイル:131.6KB) 第1号様式(PDFファイル:100.6KB) 第1号様式（記入例）(PDFファイル:313.2KB) 2 大学等に在学していることを確認できる書類（学生証等） － 3 教育資金に係る貸与又は融資を受けていることを確認できる書類（申込書、契約書等） － ※申請書内の同意事項に同意いただけない場合、追加で必要な書類があります。 （2）支援金請求の必要書類（申請時期：就職後2年目以降） 支援金請求の期間は、毎年7月1日から翌年1月31日まで（土、日、祝日など市役所閉庁日を除く）となっておりますので、申請漏れがないようご注意ください。 支援金請求の必要書類 No. 必要書類 申請書データ 1 白井市若い世代定住促進支援金交付申請書兼請求書（第9号様式） 第9号様式(RTFファイル:182K