未就学児軽減及び市独自減免

未就学児軽減及び市独自軽減について 年齢に応じた軽減を行います。 1.未就学児軽減     2.市独自減免 ※7歳児（小学生）～18歳未満（4月1日時点） 1.国と地方の取り組みによる未就学児軽減について 令和4年度より未就学児の均等割を5割軽減します。（軽減分を国・県・市が負担します） 2.市独自の取組みとして、7歳児（小学生）～18歳未満（4月1日時点）の均等割を5割減免します。 ※上記軽減及び減免は、所得による軽減に該当する場合、軽減に応じた額となります。 ＜均等割部分における市独自減免の影響＞※均等割の他に所得に応じて所得割が計算されます。 モデルケース   所得による軽減非該当世帯で30代夫婦と小学生2人（4人世帯）の場合 A   市独自減免制度をおこなわない場合 均等割（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）×4人＝212，000円 B   市独自減免制度の実施による影響 均等割（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）× 2人（30代夫婦） ＋（医療保険分36,000円＋後期高齢者支援分17，000円）× 5 / 10 × 2人（小学生） ＝159，000円 このケースにおける市独自減免制度の実施による差 A－B ＝   53，000円   差額分の均等割の負担が減少する。