国民年金の納付と免除制度

国民年金の納付と免除制度 国民年金保険料は、高齢者の自立した生活を社会全体で支援する大切な財源です。納期限までに忘れず納めましょう。 国民年金保険料 定額保険料1ヶ月17,920円(令和8年度額) 付加保険料1ヶ月400円 保険料は20歳から60歳までの40年間納めることになっています。(老齢基礎年金を受けるためには、保険料納付済期間と、保険料免除期間などを合算した資格期間が10年以上必要です。) 付加保険料とは 第1号被保険者の独自給付制度の1つに、付加年金があります。これは、定額保険料に付加保険料の400円(月額)を上乗せして納めると、老齢基礎年金に付加年金が上乗せされる制度です。付加年金の年金額は、200円×付加保険料納付月数(年額)となります。 国民年金保険料の納め方 第1号被保険者 日本年金機構から送付される納付書により金融機関、コンビニ等の窓口で納める方法またはスマートフォンアプリで納める方法、口座振替、クレジット納付があります。 また国民年金保険料を前払い(前納)すると安くなります。 口座振替はさらに国民年金保険料が安くなります。 納付書による納付 (令和8年度) 定額納付 月額 17,920円 (年間 215,040円) 2年前納 418,510円（割引 16,010円） 1年前納 211,220円(割引 3,820円) 6ヶ月前納 106,650円(割引 870円) 注釈:6ヶ月分の前納は、4月分から9月分までの保険料を当年4月末までに納め、10月分から翌年3月分までの保険料を当年10月末までに納めます。(口座振替の場合は、それぞれ4月末または10月末に振り替えます) 口座振替による納付 (令和8年度) 定額納付 毎月納付(翌月末振替) 17,920円 (年間 215,040円) 2年前納 417,150円（割引 17,370円） 1年前納 210,530円 (割引 4,510円) 6ヶ月前納 106,300円 (割引 1,220円) 毎月納付 (当月末振替早割) 17,860円(割引 月々 60円) 注釈 口座振替には1ヶ月の前納制度があります。通常の振替日は翌月末ですが、当月末の振替にされると、月々の保険料が60円お安くなります。 6ヶ月分の前納は、4月分から9月分までの保険料を当年4月末までに納め、10月分から翌年3月分までの保険料を当年10月末までに納めます。(口座振替の場合は、それぞれ4月末または10月末に振り替えます) 年度の途中からでも、まとめて前納の振替ができます。 口座振替申し込み方法 申込場所:預(貯)金口座のある金融機関等 必要なもの:預(貯)金通帳、通帳届出印、基礎年金番号のわかるもの 第2号被保険者 給料から天引きされているのでご自分で納める必要はありません。 第3号被保険者 配偶者の加入されている年金制度が負担しますのでご自分で納める必要はありません。 免除制度 自営業者などの第1号被保険者の方は、自分自身で保険料を納めなければなりません。 しかし、経済的な理由から保険料を納めることが困難な方は、納付が免除される制度があります。 法定免除 生活保護法による生活扶助を受けているときや、障害基礎年金の1級・2級を受給しているときは、法律により保険料の納付が免除されるため届出が必要です。 申請免除 本人・配偶者・世帯主の前年の所得が一定額以下で保険料の納付が困難な方は、申請をして承認されれば保険料が全額あるいは一部免除になります。 一部免除は、保険料の一部を納付することにより、残りの保険料の納付が免除となる制度です。 注釈 免除期間は、7月から翌年の6月までとなります。 免除の申請は原則として毎年必要です。 免除対象となる所得のめやす 免除対象となる所得のめやす 世帯のタイプ 全額免除 4分の3免除 半額免除 4分の1免除 4人世帯(夫婦、子2人)(子は16才未満) 172万円 202万円 242万円 282万円 2人世帯(夫婦のみ) 102万円 126万円 166万円 206万円 単身世帯 67万円 88万円 128万円 168万円 納付猶予 50歳未満で、本人と配偶者の前年の所得が一定額以下の人は、申請して承認されれば保険料の納付が猶予されます。 注釈 猶予期間は、7月から翌年の6月(または50歳到達月の前月)までとなります。 猶予の申請は原則として毎年必要です。 継続申請 全額免除または納付猶予が承認された方が、翌年度以降も引き続き承認審査を希望された場合は、毎年の申請書の提出が不要になります。 ただし、失業等を理由とした特例による免除承認であった場合には、翌年度も申請書の提出が必要です。また、毎年度所得の申告も必要です。 学生納付特例 学生本人の前年の所得が一定額以下の場合、申請