福岡県外から移住される方への支援【移住支援金】

トップページ > くらし・手続き > 移住・定住支援 > 補助・支援制度 > 福岡県外から移住される方への支援【移住支援金】 福岡県外から移住される方への支援【移住支援金】 LINEで送る シェア ツイート 更新日：2025年11月19日 福岡県外からみやま市へ移住し、条件に該当する仕事に就く方に対して、世帯での移住の場合、100万円の移住支援金を支給します。 さらに、18歳未満の子1人につき、100万円を加算します。 注：要件が複雑なため、必ず事前にご相談、お問合せください。 支援金の額 単身の場合＝60万円 2人以上の世帯の場合＝100万円 18歳未満の子1人につき、100万円を加算 対象となる人（共通の条件） 移住前の条件（下記をいずれも満たしている人） 注：条件によっては、三大都市圏＝東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）もしくは、名古屋圏（岐阜県、愛知県、三重県）、大阪圏（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）からの移住でなければ、該当しない場合があります。 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、福岡県外に在住していた人。 住民票を移す直前に、連続して1年以上、福岡県外に在住していた人。 移住後の条件（条件が複雑なため、移住前に必ずご相談ください。） 支援金の申請時において、転入後1年以内である人。ただし、農林漁業の研修を受講した者および産業競争力強化法(平成25年法律第98号)に基づく創業支援事業計画の認定を受けた創業塾を受講した場合、研修期間は算定に含みません。 就職の場合 勤務地が東京圏、名古屋圏または大阪圏以外の地域に在住すること。 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業している人。 3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就職でないこと。 支援金の交付申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有している人。 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用である人。など 農林漁業の場合 支援金の交付申請日から5年以上、農林漁業への就業を継続する意思を有している人。 起業の場合 福岡県、またはみやま市の起業支援金の決定を受けている人。 対象となる人（個別の条件） （1）企業等に就職する場合（三大都市圏からの移住者のみ対象） 福岡県マッチングサイトを通じた就職の場合 福岡県が支援金の対象として マッチングサイト に掲載している求人から就職した人。（上記求人への応募日が、マッチングサイトに掲載された日以降であること。） 専門人材の場合 プロフェッショナル人材事業 または 先導的人材マッチング事業 を利用して就職した人。（目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。 （2）人材確保困難職種への就職の場合（福岡県外からの移住者対象） 表1に掲げる対象職種に応じ、就職支援サイトまたは無料職業紹介所から福岡県内の事業所等に就職した人。 ≪表1：人材確保困難職種対応表≫ 対象職種 就職支援サイトまたは無料職業紹介所 農林漁業職 農林漁業就職応援サイト 保健師、助産師、看護師、准看護師 eナースセンター（必ず福岡県を登録すること） 保育士 福岡県保育士就業マッチングサイト「ほいく福岡」 介護職（介護職員に限る） 注：介護保険事業所番号が設定されいる事業所への就業に限る 福岡県福祉人材センター （3）自営での農林漁業への就業の場合（福岡県外からの移住者対象) 表2に掲げる人材確保支援策を活用した人 ≪表2：対象となる人材確保支援策≫ 実施主体 人材確保支援策の名称 市町村 農業次世代人材投資事業（経営開始型） 新規就農者育成総合対策（経営開始資金） 新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業） 地域協議会 中山間地域活力創出推進事業 福岡県水産団体指導協議会 経営体育成総合支援事業 表3に掲げる対象となる人に該当する人 ≪表3：農業、漁業対象表≫ 対象職種 対象となる人 農業 市内の農業法人に就農した人。 市の農家台帳に登録されている人。ただし、相続の場合は、農業を営んでいると認められる人。 家族経営協定を結び、農業に従事している人。 漁業 漁業協同組合の組合員である人もしくは、組合員に雇用されている人。（組合員の家族である場合は、当該組合が漁業に従事していると認める人に限る。） 福岡県へ就農相談を行い、みやま市で新たに農業を始める人 （4）テレワークでの移住の場合（それぞれの条件で全てに該当する人） 一般の場合（三大都市圏からの移住者のみ対象） 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住し、みやま市を生活の拠点として移住前の業務を引き続き行う人。 移住先でテレワークにより勤務する (原則、恒常的に勤務しない) ことと