会津坂下町空き家改修等支援事業補助金制度について

本文 印刷ページ表示 2024年4月1日更新 会津坂下町空き家改修等支援事業補助金について 町では、人口の減少を抑制し、移住、定住の促進を図るため、空き家を有効に活用し、居住又は生活の拠点としようとする方に補助金を交付します。 対象住宅 契約締結日から12か月以内に補助金申請された中古住宅 (1)登録住宅（ 空き家バンク に3ヵ月以上登録されている住宅） (2)空き家住宅（3ヵ月以上居住その他の使用がなされていない住宅） ※併用住宅の場合、居住用の面積が2分の1以上あること 補助内容 1　空き家の改修（リフォーム）・清掃（ハウスクリーニング・残置物処分等） 2　空き家の建て替え（同一敷地内に限る） 3　空き家の調査（状況調査） 補助対象者 1　空き家改修を活用する方 ・県外からの移住者・二地域居住者 ・子育て世帯・新婚世帯 ・東日本大震災の被災者・避難者 ・既居住者（空き家居住後1年以内の移住者） 2　空き家の建て替えを活用する方 ・県外からの移住者・二地域居住者 ・子育て世帯・新婚世帯 ・東日本大震災の被災者・避難者 3　空き家の調査を活用する方 ・空き家所有者 ・空き家の賃貸・購入予定者 交付要件 1．対象住宅に5年以上居住すること 2．中古住宅の場合、その住宅が申請者および世帯員の三親等以内のものからの購入でないこと 3．取得した住宅に居住する全員が町税等の未納がないこと 4.　取得した住宅に居住する全員が会津坂下町暴力団排除条例に規定する者でないこと 交付額 (1)空き家を改修した場合 基本額（改修費用の2分の1）上限180万円 加算額　最大40万円加算 例：改修費用が360万円の場合→180万円 空き家バンク加算 空き家バンク登録物件を取得した場合 10万円 移住者加算 移住者の年齢が40歳未満の場合 10万円 町内業者利用加算 町内建築業者と契約している場合 10万円 世帯構成加算 新婚世帯または子育て世帯の場合 10万円 （2）ハウスクリーニングを活用した場合 基本額（清掃費用の2分の1）上限36万円 備考（補助対象経費） 例：清掃費用が72万円の場合→36万円 空き家の清掃費用 残置物処分費用 庭木の剪定費用（空き家へのアプローチ部及び周辺部のみ） ※県外からの移住者で条件を全て満たせば（1）（2）併せて　最大240万円の補助 ※移住者とは、県外市町村からの転入者が、町の住民基本台帳登録され生活の実態がある者する。 （3）空き家を除却し同一敷地内で新築住宅に建替えた場合 基本額（解体工事費用の2分の1）上限96万円 備考（補助対象経費） 例：解体工事費用が192万円の場合→96万円 残置物処分費用 付属建物除却費用 庭木の剪定費用（建て替え予定箇所に庭木がある場合） ※新築住宅、中古住宅を取得した場合、 会津坂下町住宅取得支援事業 と併用可能。 （4）空き家の調査をした場合 基本額（調査費用の2分の1）上限4万円 備考（補助対象経費） 例：調査費用が8万円の場合→4万円 既存住宅状況調査方法基準に基づく調査 申請・実績報告に必要な書類 補助金申請に必要な書類 町に提出する書類（共通事項） 申請様式等 空き家改修等支援事業補助金交付申請書（必須） 様式第1号 [Wordファイル／17KB] 事業計画書（必須） 様式第11号 [Wordファイル／21KB] 交付申請に関する誓約書（必須） 様式第12号 [Wordファイル／18KB] 空き家であることの証明書（空き家住宅の場合のみ） 様式第13号 [Wordファイル／16KB] 空き家の現状等がわかる写真【外観、内観】（必須） ご本人様が用意する書類 振込口座の通帳の写し（必須） 罹災証明書の写し（被災者の場合） 届出避難場所証明書の写し（避難者の場合） 現住所と子どもの年齢が確認できるもの【マイナンバーカード等】（子どもがいる場合） 世帯全員の住民票の写し（町外の者に限る） 町に提出する書類（空き家の改修等） 申請様式等 二地域居住の誓約書（二地域居住者の場合） 様式第14号 [Wordファイル／16KB] 改修等に係る見積書の写し又は契約書及び改修費等内訳書の写し（必須） ご本人様が用意する書類 改修等に係る部位を明記した図面（配置図、平面図、立面図）（必須） 空き家所有者の改修等に係る承諾書の写し（賃借する場合） 地域活性化加算の要件を満たすことが分かる書類（必須） 現在の賃貸借契約書の写し（賃貸住宅に居住している場合） 町に提出する書類（空き家の除却等） 申請様式等 除却に係る見積書の写し又は契約書及び除却費等内訳書の写し（必須） ご本人様が用意する書類 除却に係る空き家の図面（配置図、平面図）（必須） 解体後の敷地に新築する戸建住宅に係る計画図（配置図、平