障害児通所給付費の支給

障害児通所給付費の支給 ページID:1001867 更新日 令和6年11月26日 心身に障がいのある児童が施設などへ通所するためのサービスである「障害児通所支援」の利用を希望する場合は、春日市に障害児通所給付費の支給申請を行う必要があります。 障害児通所支援の内容 障害児通所給付費の種類・内容 種類 内容 児童発達支援 療育の観点から集団療育および個別療育を行う必要があると認められる未就学の障がい児に対し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練、その他必要な支援を行う。 居宅訪問型児童発達支援 重度の障がいの状態にある障がい児であって、児童発達支援等の障がい児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障がい児に対し、在宅で児童発達支援や放課後等デイサービスと同様のサービスを行う。 放課後等デイサービス 就学中の障がい児に対し、授業終了後または休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他必要な支援を行う。 保育所等訪問支援 保育所などに通う障がい児に対し、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための専門的な支援その他必要な支援を行う。 利用者負担 サービス費用の1割負担（世帯の所得に応じた負担上限額あり） 障害児通所給付費の負担上限額 区分 対象者の世帯 負担上限額（月額） 生活保護 生活保護世帯 0円 低所得 市民税非課税世帯 0円 一般1 市民税課税世帯（所得割が28万円未満） 4600円 一般2 市民税課税世帯（「一般1」に該当しない人） 3万7200円 備考 負担上限額の適用における世帯の範囲は、障がい児および保護者の属する世帯員全員です。 市民税所得割額は、「住宅借入金等特別税額控除」および「寄附金税額控除」による税額控除前の市民税所得割額によって算定します。 利用者負担の軽減 食費負担の軽減 低所得者などで児童発達支援または医療型児童発達支援を利用する場合、通所先での食費の軽減措置があります。 高額障害児通所給付費 市民税課税世帯で、同じ世帯に障害児通所支援などを利用する人が複数いる場合や同一の障がい児が障害福祉サービスと障害児通所支援を利用している場合などで、当該世帯の1カ月当たりの利用者負担額の合計が負担上限額以上になった場合は、負担上限額を超えた分が支給されます。 多子軽減措置 児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の児童が幼稚園などに通い、または障害児通所支援を利用する場合、多子軽減措置として、第2子以降の利用者負担を軽減します。 申請時に必要なもの マイナンバーカードまたは通知カード（申請者および対象児童を含む世帯全員分） 書類を持参する保護者の本人確認書類（運転免許証など写真付きを1点） （必要に応じて）療育の必要性を示す診断書などの書類 相談先（初めて利用する人） 利用者の年齢など 相談先 就学前の児童 春日市子ども発達支援室 小学生または中学生で、次のいずれかに該当する人 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている 自立支援医療（精神通院）を受けている 春日市福祉支援課障がい福祉担当 小学生または中学生で、2以外の人 春日市子ども発達支援室 中学校卒業後から18歳まで 春日市福祉支援課障がい福祉担当 他市町村から転入してきた人 春日市福祉支援課障がい福祉担当 春日市子ども発達支援室 〒816-0851 福岡県春日市昇町1-120　いきいきプラザ1階（子育て支援課発達支援担当内） 電話：092-588-5150 ファクス：092-501-0051 メールアドレス：ko_sodan@city.kasuga.fukuoka.jp 春日市福祉支援課障がい福祉担当 〒816-8501 福岡県春日市原町3-1-5　市役所1階 電話：092-584-1127 ファクス：092-584-1154 メールアドレス：fukushi@city.kasuga.fukuoka.jp 様式ダウンロード 新規・更新申請のとき （40号）障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書 （PDF 63.1KB） （40号）障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書 （Word 38.0KB） （55号）同意書 （PDF 46.0KB） （55号）同意書 （Word 47.5KB） （34号）計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書 （PDF 13.1KB） （34号）計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書 （Word 41.0KB） （37号）計画相談支援・障害児相談支援（依頼・変更）届出書 （PDF 10.7KB） （37