後期高齢者医療制度における給付（高額療養費、高額介護合算療養費、療養費、葬祭費など）

本文 後期高齢者医療制度における給付（高額療養費、高額介護合算療養費、療養費、葬祭費など） ページID：0001591 更新日：2026年2月5日更新 印刷ページ表示 高額療養費について 医療機関窓口での医療費の支払いが次の自己負担限度額を超えた場合は、申請により高額療養費を支給します。高額療養費は保険診療に対する自己負担分が対象で、入院の際の食事代やお部屋代は計算に含まれません。支給の手続きが必要なかたには、診療月のおおむね4か月後に市役所からご案内をお送りします。 自己負担限度額（月額） 負担区分 外来 （個人ごと） 外来＋入院 （世帯ごと） 現役並み 所得者 （一部負担金の割合が3割のかた） 現役並み所得3 課税所得690万円以上 252,600円＋（医療費ー842,000円）×1％ （多数回140,100円※） 現役並み所得2 課税所得380万円以上 167,400円＋（医療費ー558,000円）×1％ （多数回93,000円※） 現役並み所得1 課税所得145万円以上 80,100円＋（医療費ー267,000円）×1％ （多数回44,400円※） 一般2 （一部負担金の割合が2割のかた） 市町村民税非課税世帯以外の世帯であって、次の1及び2の両方に該当する世帯に属する被保険者（現役並み所得者を除く。） 1．市町村民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる世帯 2．世帯に属する被保険者の年金収入およびその他の合計所得金額の合計が320万円（単身世帯の場合は200万円）以上の世帯 18,000円 （年間上限144,000円） 57,600円 （多数回44,400円※） 一般1（一部負担金の割合が1割で課税世帯のかた） 一部負担金割合が3割及び2割以外の住民税課税世帯 18,000円 （年間上限144,000円） 57,600円 （多数回44,400円※） 住民税 非課税世帯 区分2 （一部負担金の割合が1割のかたのうち、住民税非課税世帯のかた） 8,000円 24,600円 区分1 次のいずれかに該当する被保険者 世帯全員の各種所得（給与所得については税法の規定により計算した金額から10万円を控除した金額（0円を下回るときは0円）、公的年金については控除額を80万円で計算）が0円の世帯の被保険者 市町村民税非課税世帯の被保険者で老齢福祉年金を受給しているかた 15,000円 ※過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目以降からの世帯の限度額 高額医療・高額介護合算制度について 後期高齢者医療と介護保険の給付を受けた場合、1年間に支払った自己負担限度額（負担区分ごとに設定されます）を超えた部分を支給します。 支給の手続きが必要なかたには、3月頃に市役所保険医療課からご案内をお送りします。 療養費について 以下のような場合に、医療費の全額を支払ったときは、広域連合で認められた部分について、支払った費用の一部が支給されます。 医師の指示により、コルセットなどの補装具を作ったとき。 海外渡航中、治療を受けたとき。（治療が目的で渡航した場合には、支給されません。） やむを得ず、資格確認書またはマイナ保険証を持たずに治療を受けたとき。 柔道整復師の施術を受けた費用。（脱臼または骨折については、応急手当を除いて医師の同意が必要です。） はり・きゅう・マッサージの施術を受けた費用。（医師の同意が必要です。） ご注意ください！ 払い戻しの申請は、医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給できません。 葬祭費について 被保険者がお亡くなりになったときは、葬祭を行ったかたに5万円が支給されます。 申請について 新型コロナウイルス感染症に関する傷病手当金について 新型コロナウイルス感染症に感染した（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含みます。）ことによる療養のため、事業主から給与等の全部または一部を受けられなくなったかたに、傷病手当金を支給します。 詳しくは 愛知県後期高齢者医療広域連合 ＜外部リンク＞ のホームページをご覧ください。 皆さまのご意見をお聞かせください お求めの情報が充分掲載されていましたでしょうか？ 充分だった 普通 情報が足りない ページの構成や内容、表現はわかりやすかったでしょうか？ 分かりやすい 普通 分かりにくい この情報をすぐに見つけられましたか？ すぐに見つけた 普通 時間がかかった このページに関するお問い合わせ 保険医療課 高齢者医療係 尾張旭市東大道町原田2600-1 Tel：0561-76-8153 メールでのお問い合わせはこちら Tweet ＜外部リンク＞