住居確保給付金（家賃補助）

住居確保給付金（家賃補助） 千葉市では、離職した場合、事業を廃止した場合、個人の責に帰すべき理由又は都合によらず就業機会等が減少した場合で、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方に対して、家賃相当分の給付金を支給し、住居及び就労機会の確保に向けた支援を行います。 対象者 対象者は、次の1～7すべてに該当する方です。 ご自身が次の1～7すべてに該当するかの詳細等につきましては、 こちら（PDF：376KB） （別ウインドウで開く） の「1 支給対象者」をご確認ください。 離職又は廃業の日から2年以内、もしくは就業機会等の減少により就労状況が離職又は廃業と同等程度の状況にある方 住居を喪失している、又は、喪失するおそれがある方 離職等の前に、主たる生計維持者であった方 公共職業安定所等に求職申込みを行い、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う方 申請者の世帯収入額が収入基準額以下である方 世帯区分 収入基準額 単身世帯 125,000円 2人世帯 179,000円 3人世帯 225,000円 申請者世帯の預貯金等の合計額が以下基準を超えていない方 世帯区分 資産基準額 単身世帯 504,000円 2人世帯 780,000円 3人世帯以上 1,000,000円 暴力団員ではない方 支給額 支給額は、次の額を上限とした賃借する住宅の家賃月額となります。 なお、申請者の世帯収入額によっては、賃借する住宅の家賃月額の一部支給となります。 世帯区分 支給上限額 単身世帯 41,000円 2人世帯 49,000円 3～5人世帯 53,000円 ※6人世帯以上は、 こちら（PDF：376KB） （別ウインドウで開く） の「2 支給額（月額）」をご確認ください。 ※共益費、管理費等は支給対象外です。 ※支給する住居確保給付金（家賃補助）は、原則として千葉市から不動産媒介業者等の口座へ振り込みとなります。 （賃貸借契約書等において支払方法が限定されている場合は、区保健福祉センター社会援護課へご相談ください。） ※ 支給概算額算定表（エクセル：24KB） で支給額の概算を確認できます。（実際の支給額は申請後の審査で決定します。） 支給期間 住居確保給付金（家賃補助） の支給期間は、原則3か月間です。ただし、一定の条件を満たす場合は3か月を限度に2回まで延長することが可能です。（