助成金にゃんナビ

こども

市区町村開成町こども課ふつう一つの治療期間ごとの医療費の2分の1以内。ただし、1治療期間または1年度に付き30万円が限度です。

不育症と診断された夫婦が対象です。治療費の2分の1以内、1年度30万円を上限に助成します。開成町に住民登録があり、前年所得が730万円未満の方が申請できます。

制度の詳細

メインコンテンツ サイトの現在位置: 2025年5月29日 不育症治療費助成 不育症の診断を受け、治療を行ったご夫婦に対し、経済的負担の軽減を図るため、治療費等の一部を助成しています。 ページ内リンク 対象となる治療 対象となる方 助成の内容 申請の方法 対象となる治療 医師により不育症と診断された、不育症の治療費が対象です。 対象となる方 開成町に住民登録がある、法律上の夫婦及び事実婚関係にある夫婦 夫婦の前年(1月から5月の申請は前々年)の所得の合計が、730万円未満の方 町税等の滞納がない方 助成の内容 一つの治療期間ごとの医療費の2分の1以内。ただし、1治療期間または1年度に付き30万円が限度です。 次の費用は助成の対象となりません。 医療保険の給付が適応される費用 入院時の差額ベッド代、食事代、文書料等の直接治療に関係のない費用 申請の方法 次の書類をそろえてこども課に提出してください。 開成町不育症治療費助成金交付申請書兼請求書 不育症治療受診等証明書(医療機関の証明) 申請しようとする治療費(保険外診療)の領収書(原本) 夫婦の住民票の写し(本籍、筆頭者、続柄に省略がないもの) 夫婦の課税(非課税)証明書及び納税証明 (注)4と5の書類は、これらを確認するために必要な書類を、職員が閲覧することについて申請者が承認した場合は不要です。ただし、転入などにより所得などが確認できない場合は、前住所地の証明書の提出が必要です。 (注)申請の際は健康保険証、助成金の振込み先口座の通帳又はキャッシュカードをご持参ください。 リンクはこちら 神奈川県「不育症に悩む方へ」 本文終わり 掲載内容に関するお問い合わせ こども課 説明:子育て支援、保育・学童保育、児童手当、医療費助成(こども)、母子保健、児童家庭相談、児童扶養手当、医療費助成(ひとり親家庭)など 住所:258-8502 神奈川県足柄上郡開成町延沢773 TEL:0465-84-0327 FAX:0465-82-5234 E-Mail: こちらから

申請・手続き

必要書類
  • 開成町不育症治療費助成金交付申請書兼請求書
  • 不育症治療受診等証明書(医療機関の証明)
  • 申請しようとする治療費(保険外診療)の領収書(原本)
  • 夫婦の住民票の写し
  • 夫婦の課税(非課税)証明書及び納税証明
  • 健康保険証
  • 助成金の振込み先口座の通帳またはキャッシュカード

問い合わせ先

担当窓口
開成町こども課
電話番号
0465-84-0327

出典・公式ページ

https://www.town.kaisei.kanagawa.jp/info/368

最終確認日: 2026/4/19

こども(開成町こども課) | 助成金にゃんナビ