補助金等の一覧について

本文 補助金等の一覧について ページID：0205799 更新日：2026年4月8日更新 印刷ページ表示 令和７年度版　蒲郡市が実施する補助金等一覧 市民・事業者の皆さまに、蒲郡市が実施している各種補助金等を広く知っていただき、ご活用していただくため、補助金等を一覧にまとめましたのでご利用ください。 一覧表には補助の概要と問い合わせ窓口を掲載しております。補助の要件や補助額など詳しい内容については、「補助金等の名称」のリンク先をご確認ください。その他ご不明な点等がある場合は、各問い合わせ窓口へお問い合わせください。 ※　掲載内容の中には、すでに今年度の受付等が 終了しているものがございますのでご注意ください。 1　個人向け補助金等 住まい・居住に関する補助金等 環境に関する補助金等 保健・医療に関する補助金等 その他補助金等 2 事業者向け補助金等 3 その他団体向け補助金等 個人向け補助金等 住まい・居住に関する補助金等 補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号 ブロック塀等撤去事業費補助金 市内にある道路（私道除く）及び公共施設に面し、高さ60cm以上あるブロック塀等で、地震の揺れにより倒壊する恐れのあるものを撤去するときに、その撤去費用の一部を補助するもの。 危機管理課 0533-66-1208 感震ブレーカー設置補助金 感震ブレーカー本体の購入費（新品の物に限る）の２分の１、上限１万円を補助。 危機管理課 0533-66-1208 移住支援金（蒲郡市首都圏人材確保支援事業） 蒲郡市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県）から蒲郡市に移住して就業又は起業等する者に補助金を支給するもの。 産業政策課 商工振興係 0533-66-1119 民間建築物アスベスト含有分析調査費補助金 愛知県が整備するアスベスト調査台帳に記載された建築物の分析調査を実施した費用の一部を補助するもの。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 空家利活用事業費補助金 蒲郡市空家・空き店舗バンクの利用による空家の流通を促進するため、空家のリノベーション工事、家財処分及び既存住宅状況調査を実施する者に補助するもの。リノベーション工事（市内在住者向け）40万円、家財処分10万円、既存住宅状況調査5万円を上限に補助。 建築住宅課 管理係 0533-66-1132 空家解体費補助金 市民の良好な生活環境の保全及び安全・安心なまちづくりを推進するために、危険空家又は老朽空家の解体工事を実施する者に補助するもの。対象工事費の50％かつ危険空家の場合20万円、老朽空家の場合15万円、危険空家、老朽空家の両方に該当の場合は35万円を上限に補助。 建築住宅課 管理係 0533-66-1132 非木造住宅耐震診断事業費補助金 昭和56年5月31日以前の旧基準により建築された非木造の一戸建て、店舗等併用住宅、長屋、共同住宅を対象として、耐震診断費用の一部を補助するもの。戸建て上限9万円、それ以外上限120万円。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 民間木造住宅耐震改修費補助金 耐震診断の値が基準未満であった木造住宅を耐震補強により基準以上とする耐震補強工事に補助を行うもの。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金 耐震診断の値が基準未満である木造住宅にお住いの65歳以上のみの世帯または障がい者（身体障害者手帳1または2級所持者）がいる世帯に属する者に耐震シェルターの購入設置に要する費用を一部補助するもの。上限25万円。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 耐震不適格木造住宅除却費補助金 「蒲郡市民間木造住宅耐震診断事業」を受け、診断の値が基準未満と診断された住宅を除却する工事等を対象に補助するもの。工事費の2/3（上限20万円）。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 耐震診断義務化建築物耐震改修費等補助金 令和3年3月30日に愛知県から耐震診断結果が公表された耐震診断義務化建築物を対象に耐震化（耐震改修・除却）に要した費用を補助するもの。 建築住宅課 営繕係 0533-66-1133 住宅省エネ改修推進事業費補助金 既存住宅における省エネ設計等及び省エネ改修工事に要する費用の一部を補助します。 建築住宅課 管理係 0533-66-1132 蒲郡市新婚生活支援補助金 新婚世帯の住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃借費用・引越費用を補助します。 企画政策課 0533-66-1190 環境に関する補助金等 補助金等の名称 補助金等の概要 問合せ先 電話番号 浄化槽設置整備事業費補助金 生活排水による公共用水域の水質