奨学金の返還を支援します！

ホーム > 目的から探す > くらし・環境 > 移住定住 > 奨学金の返還を支援します！ 奨学金の返還を支援します！ 最終更新日 2025年6月1日｜ ページID 014359 あわら市奨学金返還支援事業補助金 概要 若者のあわら市への定住を促進するため、当市への移住・定住および県内での就職を予定している人を対象に、奨学金返還を支援します。 支援を受けるためには、募集期間内に認定申請を行い、交付対象者の認定を受けた後、認定を受けた年度の翌年度4月中に当市に異動し、県内で就職している必要があります。 支援（交付申請）の時期は認定を受けた年度の翌々年度以降になります。 また、福井県では、 福井県UIターン奨学金返還支援事業 を行っています。 詳しくは 福井県ホームページ をご覧ください。 申請の流れ（令和6年度） 令和6年度募集期間内に認定申請を行い、交付対象者の認定を受ける。（書類を提出） 令和7年4月1日から4月30日までに当市に住民票を異動し、県内に事業所を有する事業者に就職する。（書類を提出） 補助対象期間（令和7年4月1日以降）において滞りなく奨学金を返還し、支払いの証拠書類を保管する。 令和8年以降、毎年度10月中に交付申請を行う。（最大5回、書類を提出） 募集期間（令和6年度） 令和6年11月1日（金曜日）〜令和7年2月28日（金曜日） 対象となる奨学金 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金 福井県奨学育英基金が貸与する奨学金 （ただし、海外留学のための奨学金を除く。） 補助額 奨学金を1年間返還した額の10分の10以内の額（上限10万円） 5回（5年間）まで申請可能（最大50万円) 交付対象者として認定を受けた年度の翌年度4月1日が補助対象期間開始日となります。 支援（交付申請）の時期は、認定を受けた年度の翌年度4月1日から1年半後（10万円)、2年半後(10万円)、3年半後(10万円)、4年半後(10万円)、5年半後(10万円)です。 補助対象期間より以前の返還分は対象になりませんのでご注意ください。 補助対象期間において、他自治体や企業等が実施する奨学金返還支援制度と併用はできませんのでご注意ください。 申請者の要件 支援を受けるためには、次の要件をいずれも満たす必要があります。 認定申請者の要件 交付対象者の要件 認定申請者の要件 奨学金の貸与を現に受けている人または受けていた人であって、 認定申請時に40歳未満 であり、次の1〜5のいずれかに該当する人 認定申請を行った日の属する年度において、県外の大学等を卒業する見込みであること。 県外の高等学校等の既卒者であって、認定申請を行った日の属する年度において、県内の大学等を卒業する見込みであること 県外の大学等の既卒者であって、次のいずれにも該当すること ア 奨学金の返還残額があり、かつ、滞納額がないこと イ 認定申請時において、県外に在住していること ウ 認定申請時において、県内で就職していないこと 令和6年4月1日以降に、福井県の福井県UIターン奨学金返還支援補助金（以下「県制度」という。）の認定を受けた人であって、認定申請を行った日の属する年度において、県制度の対象期間を満了した人であること その他市長が適当と認めた人であること 大学等とは、大学(大学院及び短期大学を含む）、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る）をいいます。 交付対象者の要件 認定を受けた人であって、次の1〜6いずれにも該当する人 県内に事業所を有する事業者に就職し、次のいずれにも該当すること ア 勤務時間が週20時間以上の無期雇用契約に基づいた就職であること イ 就職先が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと ウ 就職先が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと エ 公務員でないこと 市内に住所を有すること 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと 補助金の対象となる期間において、他自治体や企業等が実施する奨学金返還支援を受けていないこと 市税を滞納していないこと その他市長が不適当と認めた者でないこと 申請方法（認定申請） 募集期間内に、以下の必要書類をあわら市市民協働課（下記お問い合わせ先）に提出(メール、郵送または持参)してください。（期間内必着） あわら市奨学金返還支援事業補助金交付対象者認定申請書（様式第1号） 写真付き身分証明書の写しまたは提示により本人確認ができる書類の写し 大学等に在学していることが確認できる書類（在学証明書等）または大学等を卒業したことが確認できる書類（卒業証明書等） 上記に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類 上記の認定申請を行い、認定を受けた交付対