中川町不妊・不育症治療費助成事業について

トップ 役場の仕事 住民課 中川町不妊・不育症治療費助成事業について 中川町不妊・不育症治療費助成事業について ページ内目次 対象となる方 助成の内容について 助成の手続きについて 問合わせ先・担当窓口 中川町では、子どもを産み育てたいという希望を持って、不妊治療や不育症検査・治療を行う夫婦の経済的負担の軽減を図るため、治療費の一部を助成しています。 ご相談・ご希望の方は、お問い合わせください。 対象となる方 実際に不妊・不育症治療を受けた治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満である夫婦のうち、次のすべてに該当する方 夫婦共に町内に住所を有する方 法律上の婚姻をしている方 前年度の町税及び使用料などの滞納のない方 各種医療保険に加入している方 夫婦の前年度の所得の合計額が730万円未満である方 北海道知事が指定する医療機関で治療した方 ただし、特定不妊治療については北海道特定不妊治療費助成事業、不育症の治療・検査については北海道不育症治療費助成事業（以下「道事業」という）の各対象となっていることが、対象要件に加わります。 「北海道特定不妊治療費助成事業」のページへ （新規ウィンドウで開きます） 外部サイト トップに戻る 助成の内容について 一般不妊治療（タイミング法・人工授精）の自己負担額分について、1年度に当たり10万円を限度として助成します。1回の妊娠に対し、通算3年までの助成となります。 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）は、1回あたりの治療費用から道事業の助成額を控除した自己負担額分について20万円を限度に助成します。助成の回数は1回の妊娠に対し、治療の初日における妻の年齢が40歳未満のときは通算6回まで、40～43歳未満のときは通算3回までの助成となります。 不育症の検査・治療は、1回の妊娠に要した費用から、道事業の助成額を控除した自己負担額分について10万円を限度に助成します。回数の制限はありません。 ※但し、入院室料・文書料・食事代等、直接治療に関係のない費用は含みません。 トップに戻る 助成の手続きについて 助成の申請は、必要な書類を中川町役場住民課幸福推進室保健師に提出していただきます。 申請期限 （1）一般不妊治療：治療を受けた日の属する年度内に申請してください。 （2）特定不妊治療：治療が終了した年度内に申請してください。 （3）不育症の検査・治療：治療が終了した年度内に申請してください。 必要な書類 必要書類一覧表 項目 必要書類 共通 中川町不妊・不育症治療費助成申請書（様式第1号） 健康保険証の写し（夫婦各自のもの） 夫婦各自の所得確認書類（※市町村が発行した所得証明書(注意1)、課税証明書、非課税通知書、住民税額決定通知書のうち、所得税及び控除額がわかるもの。（2）（3）の対象で承諾いただいた方については北海道に情報提供を依頼します。） 振込先の口座番号・名義人が確認できるもの （1）一般不妊治療 中川町一般不妊治療費助成事業受診等証明書（様式第2号） 治療費及び調剤に係る領収書 （2）特定不妊治療 北海道特定不妊治療費助成事業受診等証明書と指令文の写し（注意2） 治療費及び調剤に係る領収書 （＊承諾いただいた方については北海道に情報提供を依頼します。） （3）不育症の検査・治療 北海道不育症治療費助成事業受診等証明書と指令文の写し（注意2） 治療費及び調剤に係る領収書 （＊承諾いただいた方については北海道に情報提供を依頼します。） (注意1)　所得証明書については、中川町役場住民サービス室で手続きできます。（手数料：自己負担） (注意2)　道助成事業の写しについては、申請の際に道への情報提供依頼書の申請者承諾欄に署名いただければ、受診等証明書と領収書の提出が不要になります。 様式第1号（中川町不妊・不育症治療費助成申請書） （PDF:153KB） 様式第 2 号（中川町一般不妊治療費助成事業受診等証明書） （PDF:132KB） トップに戻る 問合わせ先・担当窓口 住民課 電話: 01656-7-2813（社会福祉係,健康推進係）/01656-7-2814（税務係,住民生活係） ファクシミリ: 01656-7-2160 メール：税務係,住民生活係 メール：社会福祉係,地域包括支援センター,健康推進係 トップに戻る 最終更新日: 2021年4月30日 関連カテゴリー 健康・福祉 > 母子保健 出産・子育 > 出産 福祉・サービス > 医療 サイド・メニュー 母子保健 中川町産後ケア事業のお知らせ 中川町不妊・不育症治療費助成事業について 妊娠がわかったら 赤ちゃんが生まれたら 健康相談、乳幼児健診日程表 予防接種 中川町について 町長メッセージ 中川町の概要 アクセス 組織・機構 情報公開 中