【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）

本文 【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度） ページID：0263838 更新日：2026年4月16日更新 印刷ページ表示 ​ ・ 個人住宅向け補助金の案内チラシはこちら [PDFファイル／387KB] ・ 事業所向け補助金の案内チラシはこちら [PDFファイル／373KB] 個人住宅、民間施設への再エネ導入を支援します 奈良市は、市域内の温室効果ガス排出量を2030年度までに2013年度比で50％削減、2050年までに実質ゼロ（脱炭素）とすることを目指しています。 特に温室効果ガス排出量の約30%を占める民生家庭部門及び約25％を占める民生業務部門の対策は欠かせないものとなっていることから、市内の住宅及び本市を特徴づけ重要な産業である観光関連事業者をはじめとする市内事業者における、再生可能エネルギー利用機器の導入を支援するため、補助金を交付します。 なお、本事業は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、採択された本市の事業計画により実施します。 お知らせ （4月16日） ・個人住宅向け、事業所向け補助金の申請受付を開始しました。 申請状況 （単位：円） 補助対象設備 予算額 申請受付額 予算残額 事業所向け太陽光発電設備 104,000,000 0 104,000,000 個人住宅向け太陽光発電設備 45,500,000 0 45,500,000 個人住宅向け蓄電池 105,750,000 0 105,750,000 合計 255,250,000 0 255,250,000 ※申請状況は定期的に更新し本ページで公開する予定です。なお、申請受付額が予算額に達した時点で受付を終了します。 余剰電力の買い取り 奈良市と市民生活協同組合ならコープは、包括連携協定を締結し、再生可能エネルギー導入の普及促進や、脱炭素化に向けたまちづくりに関すること等に連携して取り組んでいます。今般、市民生活協同組合ならコープのグループ会社である株式会社CWSでは、本補助金を活用して市内の個人住宅に設置された太陽光発電設備で発電される電力のうち、自家消費しきれなかった余剰な電力の買い取りを実施する予定です。 詳しくは こちらのページ（ならコープでんきのホームページ） ＜外部リンク＞ をご確認ください。 なお、令和8年度の買い取り条件など詳細については、「ならコープコールセンター」にお問合せください。 補助対象者・補助対象設備・補助金額 詳しい条件は必ず、下記補助金ガイドをご確認の上、お申し込み下さい。 (1) 令和8年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金公募要領≪個人住宅（新築・既存）向け≫ [PDFファイル／539KB] (2) 令和8年度奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金公募要領≪事業所向け≫ [PDFファイル／610KB] (1)個人住宅向け 補助対象者：自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者 ​※​PPA※1事業者又はリース事業者による設置・申請も可。 補助対象設備 補助金の額 （補助率） 予算額 （円 ） 太陽光発電設備※2 （自家消費型） ​7万円×太陽光発電設備容量(kW) (​補助金の対象となる経費の合計額が上限) 151,250,000 蓄電池※2 補助金の対象となる経費の1／2 ​(14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1／2が上限) ※1.PPAとは、エネルギーサービスプロバイダ等が設置した再エネ発電設備で発電した電気を、需要家が電気と環境価値が紐付いた状態で調達し消費する契約形態。 一般的なものは、おおむね20年間にわたり建物の屋根などをＰＰＡ事業者に貸付け、発電した電気を電気代として支払う方法を採り、工事代等の初期費用を調達する必要がない契約です。 ※2.太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置し、いずれも本補助金を申請する必要があります。 (2)事業所向け 補助対象者：本市で事業を営む民間事業者（法人に限る。） ※​PPA事業者又はリース事業者による設置・申請も可。 補助対象設備 補助金の額 （補助率） 予算額 （円） 太陽光発電設備 （自家消費型） 1kWあたり最大10万円※3 104,000,000 ※3.太陽光発電設備容量1kWあたりの補助金の対象となる経費が23万円未満の場合は、補助金の額が減額調整されます。 交付申請 本補助金を申請するにあたって、補助金の受取口座を登録していただく必要があります。 こちらのページ を確認のうえ、相手方登録を申請してください。 原則、電子申請フォームでの手続きをお願いいたします。 住宅用蓄電池について、交付申請前に、 一般社団法人環境共創イニシアチブが実施するZEH補助金におけ