生活保護
市区町村各総合支所区民課生活福祉係専門家推奨国の基準に比べ世帯収入の不足する分が給付されます
生活に困った時に最低限度の生活を保障する制度です。病気、老齢、失業など様々な理由で収入が不足している場合に申請できます。自立を支援するため複数の扶助があります。
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更新日:2025年7月10日
ページID:8709
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生活保護
生活保護の申請は国民の権利です
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに、各総合支所区民課生活福祉係へご相談ください。
生活保護とは
生活保護は、病気や老齢、離婚や失業等さまざまな事情で生活に困ったとき、不足する生活費等を補うことにより、最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長(自分の力で生活していけるように援助)する制度です。
生活保護のしおり(PDF:1,289KB)
生活保護を受けられる場合
生活保護は、原則として世帯を単位とし、(1)~(4)のすべてにあてはまる場合に受けられます。
(1)世帯の収入が、国の基準による「最低生活費」より少ない。
(2)預貯金、生命保険、不動産等の資産がある場合は、それらを最低限度の生活の維持のために活用している。
(3)働く能力がある場合は、それを最低限度の生活の維持のために活用している。
(4)年金、手当等他の法律や制度により給付等を受けられる場合は、それらを最低限度の生活の維持のために活用している。
相談窓口
何らかの事情で生活にお困りのときは、各総合支所区民課生活福祉係にご相談ください。面接相談員が世帯の状況を伺います。
生活保護を申請する場合は、住民票の有無にかかわらず、実際に住んでいる自治体の福祉事務所に申請します。収入や資産に関する申告書等を提出していただき、地区担当員が生活保護の要件や訪問による調査を行ったうえで審査を行い、生活保護の受給可否を決定します。
生活保護の決定内容は、申請日から14日以内(最長30日以内)に書面により通知します。なお、伺ったことや調査内容の秘密は固く守られます。
生活保護の内容
生活保護は、国の基準に比べ世帯収入の不足する分が給付されます。生活保護には、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の8種類の扶助、就労自立給付金及び進学・就職準備給付金があります。
関連リンク
生活保護制度について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)
生活保護の申請は国民の権利です(厚生労働省)(外部サイトへリンク)
生活保護について(東京都)(外部サイトへリンク)
よくある質問
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- 各総合支所区民課生活福祉係
出典・公式ページ
https://www.city.minato.tokyo.jp/seifukuchousei/kenko/fukushi/sekatsu/sekatsuhogo.html最終確認日: 2026/4/20