【台風第15号】焼津市災害援護支援金貸付

【台風第15号】焼津市災害援護支援金貸付 都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害を対象に、災害援護支援金を貸し付けます。 ページ内メニュー 対象となる世帯および貸付限度額 以下のすべてに該当する世帯が対象となります。 被災時に焼津市内に居住していた世帯 令和7年台風第15号発生日（令和7年9月5日） 次の被害の種類及び程度のいずれかに該当する世帯 被害の種類、程度及び貸付限度額 被害の種類・程度及び貸付限度額 1.負傷のみの場合 2.家財の3分の1以上が損害を受けた場合 3.住居が半壊の場合（大・中規模半壊を含む） 4.住居が全壊の場合 5.住居の全体が滅失・流失の場合 A.世帯主が1か月以上の療養が必要な負傷をした場合 150万円 250万円 270万円（350万円） 350万円 350万円 B.世帯主におおむね1か月以上の負傷がない場合 なし 150万円 170万円（250万円） 250万円（350万円） 350万円 住居又は家財の損害は原則自己所有の住居又は家財が対象となります。 （※）被災した住居を建て直すにあたり、住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等の事情があるときは、（）内の金額が限度額となります。 世帯の所得（令和6年1月から12月）が次に定める額未満の世帯 世帯人数別の額一覧 世帯人数 世帯人員当たりの市民税における前年の総所得 1人 220万円 2人 430万円 3人 620万円 4人 730万円 5人以上 1人増すごとに730万円に30万円を加えた額 ただし、その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270万円とする 貸付条件及び返済方法 貸付けの主な条件及び返済方法は以下のとおりです。 貸付条件及び返済方法 貸付金額 限度額を上限に、その他の借入、世帯収入、借入金の使い道等を踏まえて総合的に判断します。 利率 連帯保証人を立てる場合は無利子連帯保証人を立てない場合は年1％（据置期間中は無利子）支払期限を過ぎた場合は、延滞元利金額に対し、法令で定める利率5％の違約金が発生します。 据置期間 3年（特別な事情がある場合は5年） 返済期間 10年（措置期間を含む） 返済方法 1年に1回、半年に1回、1か月に1回（元利均等返済、いつでも繰上げ返済可能） 申し込み方法 申込書類 次の書類をご提出ください。 調査の状況により、その他の書類の提出をお願いする場合があります。 必ず提出が必要な書類 災害援護資金借入申込書第2号様式 世帯主名での貸付けとなりますので、世帯主名でご記入ください。また、借入申込者欄及び連帯保証人欄は、それぞれ世帯主及び連帯保証人の方が自署してください。 本人確認書類コピー 【本人確認書類のご案内】 を参照ください。 世帯全員の令和7年度（令和6年分）所得証明書 令和7年1月1日現在焼津市外に住民登録をしていた場合に必要ですので、当該市町村から取り寄せてください。貸付申込世帯に所得未申告の方がいる場合も必要となります。 個人情報の取扱いに関する同意書 二人以上の世帯の場合は世帯員分をご署名下さい。 誓約書兼同意書 世帯主がご署名ください。 申込みの内容により必要な書類 り災証明書 住居の損害により申し込む場合に必要です。 委任状 世帯主以外の方が申し込み手続きを代理する場合に必要です。 見積書等 業者への支払いがある場合は見積書等をご用意してください。 診断書第1号様式（世帯主のもの） 「世帯主の負傷」の区分で申し込む場合に必要です。療養期間が1か月以上であること及び今回の災害による負傷であることを確認します。 滅失登記簿謄本又は閉鎖事項証明書 「住居取り壊し」の区分で申し込む場合に必要です。法務局での発行となります。 被害状況がわかる写真等資料 家財3分の1以上の損害区分で申し込む場合に必要です。 連帯保証人の必要書類 本人確認書類コピー 【本人確認書類のご案内】 を参照ください。 令和7年度の所得証明書 令和7年1月1日現在焼津市外に住民登録をしていた場合に必要ですので、当該市町村から取り寄せてください。所得未申告の方も必要となります。 個人情報の取り扱いに関する同意書（連帯保証人） 連帯保証人の方が自署してください。 誓約書兼同意書 世帯主がご署名ください。 本人確認書類のご案内 下記（1）（2）（3）のいずれかを、ご用意ください。 （1）官公庁から発行された顔写真入りのもの1点（マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書等） （2）官公庁から発行された顔写真なしのもの2点（健康保険証、介護保険証、年金手帳等） （3）官公庁から発行された顔写真なしのもの1点と氏名＋生年月日または住所が入ったもの1点 申込窓口 焼津市健康福祉部福祉政策課 〒425-8502焼津