住居確保給付金支給事業（家賃補助）

住居確保給付金支給事業（家賃補助） 離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失するおそれのある方を対象として、住居確保給付金を支給するとともに住居と就労の機会の確保の支援を行います。 外国の方はこちらをご覧ください。 支給要件 次の1から7の いずれにも 該当する方が対象となります。 1.　離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失している又は喪失するおそれがある 2.　次のいずれかに該当する方 ア　申請日において離職等の日から2年以内であり、離職等の日において世帯の主たる生計維持者であった。 ※離職等から2年以内の間に、疾病、負傷、育児等の事情により連続して30日以上求職活動が出来なかった場合は、その事情により求職活動ができなかった日数を考慮できる場合があります。 イ　やむを得ない休業等により離職・廃業と同程度の状況にあり、申請日の属する月において、世帯の主たる　生計維持者である。 ※自営業の方やフリーランスの方、学費も生活費もご自分で賄っている学生の方も対象となります。 3.　申請日の属する月において、世帯収入の合計額が、 収入基準額 以下である。 ※児童扶養手当、児童手当等の特定の目的のために支給されている手当等は収入に含みません。 収入基準額 世帯人数 基準額 家賃の上限額 収入基準額（※） 1人 84,000円 37,000円 121,000円 2人 130,000円 44,000円 174,000円 3人 172,000円 48,000円 220,000円 4人 214,000円 48,000円 262,000円 5人 255,000円 48,000円 303,000円 家賃額が家賃の上限額以下の場合は、収入基準額は家賃と基準額（市町村民税均等割が非課税となる収入額の12分の1）の合計額となります。 4.　申請日において、世帯における金融資産の合計額が、 金融資産の上限額 以下である。 金融資産の上限額 世帯人数 金融資産の上限額 1人 504,000円 2人 780,000円 3人以上 1,000,000円 5.　ハローワーク等に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと ※やむを得ない休業等により申請した自営業者の方は、経営相談を行いながら、事業収入を増やすための営業活動や