私立認定こども園（幼稚園部分）・私立幼稚園（新制度移行園）の無償化

ページID：2949 更新日：2025年11月13日 ここから本文です。 私立認定こども園（幼稚園部分）・私立幼稚園（新制度移行園）の無償化 令和元年10月1日より、私立認定こども園（幼稚園部分）及び私立幼稚園（新制度移行園）に在籍する子どもを対象とした幼児教育・保育の無償化が実施されています。荒川区では、国の制度に上乗せした独自の補助を行っています。 ※注釈1　私立認定こども園（幼稚園部分）及び私立幼稚園（新制度移行園）とは、平成27年4月に子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の施行に伴い設置された特定教育・保育施設で、新制度園です。新制度の概要等については 「子ども・子育て支援新制度（私立幼稚園等）」 をご覧ください。 ※注釈2　新制度の対象とならない私立幼稚園等の補助金については、 「 私立幼稚園等の園児保護者に対する補助金」 をご覧ください。 無償化の対象となる人 私立認定こども園または私立幼稚園（新制度移行園）に在籍する満3歳から5歳までの園児が無償化の対象となるには、区から教育・保育給付認定（1号認定）を受ける必要があります。 入園が決まった段階で、教育・保育給付認定申請書を在籍する園経由で荒川区子育て支援課子育て事業係へご提出ください。 ※注釈　マイナポータルを用いた電子申請は利用できません。 教育・保育給付認定申請書（PDF：230KB） 教育・保育給付認定申請書記載例（PDF：239KB） 無償化等の内容 保育料 全額無償化（0円） 特定負担額 私立認定こども園または私立幼稚園（新制度移行園）が保護者の同意を得て、毎月または毎年度徴収する特定負担額（基準以上の職員を配置するための人件費や施設維持費等で園則に定められたものに限る。）に対する補助です。入園時に一括で納入する費用（入園受入準備費等）は対象外です。保護者が園へ支払う額と補助上限額を比較し、低い方が補助額となります。 補助額は、4月から8月までは前年度の区市町村民税所得割額（世帯合計）、9月から翌年3月までは当該年度の区市町村民税所得割額（世帯合計）で決定します。第1子から第3子以降の判定は、年齢に関わらず、保護者と生計を一にする子のうち、最年長のお子さんから数えます。 令和6年度から第1子や第2子、第3子の区分6に該当する区市町村民税所得割額課税世帯等の補助を新規に実施し、補