新築・解体工事の下水道使用料減免

本文 新築・解体工事の下水道使用料減免 ページID：0004182 更新日：2025年11月25日更新 印刷ページ表示 新築・解体工事の場合、使用した水が下水道へ流入しないと考えられることから、下水道使用料（公共下水道使用料、農業集落排水処理施設使用料）がかからないようにすることができます。これまでは使用開始時の申し出のみで下水道使用料を賦課していませんでしたが、令和5年4月からは減免申請の手続きが必要となります。 ※令和5年3月末までに使用開始した水栓については、休止されるまでは従前の取り扱いとします。 減免申請の手続き 減免を希望される場合は、減免申請書を納期限までに提出してください。電子申請も可能です。 記入例 [PDFファイル／114KB] を参考にしてください。 公共下水道使用料の場合： 公共下水道使用料減免申請書 [PDFファイル／73KB] （ word版は​こちら [Wordファイル／15KB] 、 電子申請はこちら ＜外部リンク＞ ） 農業集落排水処理施設使用料の場合： 農業集落排水処理施設使用料減免申請書 [PDFファイル／63KB] （ word版は​こちら [Wordファイル／31KB] 、 電子申請はこちら ＜外部リンク＞ ） 変更の手続きについて 申請後に、次のような変更があった場合は、 工事期間変更届 [PDFファイル／63KB] （ word版は​こちら [Wordファイル／18KB] ）により届け出てください。 工事が予定期間より早く終わった場合（減免の終期は、実際に工事が終わった日までとします。） 工事が予定期間より長くなる場合（届出がない場合は、申請時に記入した工事期間で減免を終了します。） このページに関するお問い合わせ先 環境水道部 総社の水お客様センター 総社の水お客様センター Tel：0866-92-8326 Fax：0866-93-8427 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） Tweet ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞