高額介護合算療養費

本文ここから 高額介護合算療養費 更新日：2025年8月1日 印刷 概要 医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいて、医療保険と介護保険の両方に自己負担額がある場合、両方の自己負担額を合算し、年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額医療・高額介護合算療養費として支給されます。 対象となる人 各年7月末時点（基準日）で松山市の国民健康保険に加入している方が対象となります。 対象となる計算期間 対象となる計算期間は、基準日の前年8月からその翌年の7月までの1年間分です。 対象となる医療費 国民健康保険の高額療養費と同様です。 ただし、70才未満の方は高額療養費の限度額に達していなくても、同じ月内のレセプト1件当り21，000円以上の自己負担額のものが対象となります。 なお、高額療養費の支給を受けることができる場合は、その金額を控除した金額となります。 国保高齢受給者の方 国民健康保険（70歳から74歳の方の限度額）　（計算期間：8月～翌年7月までの1年間） 平成30年8月以降 区分 所得要件 限度額 現役並み III 課税所得690 万円以上 212万円 現役並み II 課税所得380万円以上 141万円 現役並み I 課税所得145万円以上 67万円 一般 課税所得145万円未満 56万円 区分 II 市民税非課税世帯 31万円 区分 I 市民税非課税世帯で、世帯全員所得なし※ 19万円 ※年金収入のみの場合、その額が80万6,700円以下 国民健康保険（70歳未満の方の限度額）　（計算期間：8月～翌年7月までの1年間） 区分 所得要件 限度額 （ア） 旧ただし書所得901万円超 212万円 （イ） 旧ただし書所得600万円超～901万円以下 141万円 （ウ） 旧ただし書所得210万円超～600万円以下 67万円 （エ） 旧ただし書所得210万円以下 60万円 （オ） 市民税非課税世帯 34万円 医療費助成制度（乳幼児・重心・ひとり親）を受給されている人の医療保険分の支給は、松山市医療費助成担当課が受領します。 医療保険と介護保険からそれぞれ支給されますので、支給日は異なります。 総支給額が500円以下の場合には支給されません。 申請は、保険給付・年金課　国保給付担当で受け付けます。 次に該当する方については、松山市保険給付・年金課の窓口のほか、転