豊見城市自立支援教育訓練給付金について

豊見城市自立支援教育訓練給付金について 更新日：2023年12月27日 豊見城市では、市内にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格取得のための教育訓練講座を受講し、終了した場合に、予算の範囲内において講座受講料の一部を支給する「自立支援教育訓練促進給付金」を支給します。 対象となる方 豊見城市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で、次の要件全てを満たす方 ・母子及び父子並びに寡婦福祉法に定める配偶者のない者で現に20歳未満の児童を扶養している ・自立に向けた計画（母子・父子自立支援プログラム）の策定等を受けている ・その講座を受けることが、適職に就くために必要であると認められる ・過去に自立支援教育訓練給付金（本制度）の支給を受けたことがない 対象講座 ・雇用保険法による「一般教育訓練給付金」、「特定一般教育訓練給付金」、「専門実践教育訓練給付金」の各指定教育訓練講座のうち、資格取得を要件とする講座 ・上記指定教育訓練講座に準じ地域の実情に応じて対象とする講座（要相談） 対象講座検索サイト 教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム 支給額 （1）「一般教育訓練」、「特定一般教育訓練」の各指定講座を受講される場合 対象教育訓練のために支払った費用の60％に相当する額（上限20万円、1万2千円以下は支給対象外） （2）「専門実践教育訓練」の指定講座を受講される場合 対象教育訓練のために支払った費用の60％に相当する額（年間上限40万円×修学年数、最大年数4年＝上限160万円、1万2千円以下は支給対象外） ※雇用保険法による教育訓練給付金（一般・特定一般・専門実践の3種類）の受給資格を有している方については、雇用保険法（ハローワーク）からの支給を差し引いた金額を支給します（差し引いた金額が1万2千円以下になる場合は支給対象外）。 ※専門実践教育訓練の指定講座を受講する者であって、教育訓練給付金の支給を受けることができない対象者が、講座修了後1年以内に資格取得かつ就職等した場合、対象教育訓練のために支払った費用の85％に相当する額（年間上限60万円×修学年数、最大年数4年＝上限240万円、1万2千円以下は支給対象外）となります。 支給までの流れ ※講座開始後の申請はできません。必ず講座受講前に相談から始めてください。 ※ 支給は、受講修了後の後払いとなります。受講が数年にわたる場合も同様です。 ※専門実践教育訓練の指定講座を受講する者であって、教育訓練給付金の支給を受けることができない対象者は、支給単位期間（6か月）ごとの分割支給が可能です。 事前相談 豊見城市下記担当課にて受給希望講座や受給要件の確認、職業生活の要望等の聞き取りを行います。 1回目 指定講座申請 対象講座指定申請書を提出してもらいます。 教育訓練給付支給要件回答書（ハローワーク那覇にて発行）の添付が必要です。 審査 受給資格や受講が適正か等を審査し、講座指定通知書を送付します。 講座受講 対象講座に申し込み受講します 2回目 支給申請 受講終了認定書など必要書類を提出し、支給申請を行います。 申請期限は受講終了後1ヶ月以内です。 分割支給の場合は、支給単位期間（6か月）ごとの支給申請が必要です。 支給決定 支給決定通知書を送付します。 給付金支給 申請している講座へ給付金が振り込まれます。 この記事に関するお問い合わせ先 こども未来部 こども応援課 〒901-0292 沖縄県豊見城市宜保一丁目1番地1 電話番号：098-850-6775 ファックス：098-856-7046 お問い合わせフォーム