危険ブロック塀等撤去補助事業

危険なブロック塀等の撤去費用を補助します 平成30年6月18日に発生した大阪府北部地震においてブロック塀が倒壊し、通行者が亡くなられる被害が発生しました。これを受け、本市においては、地震等の自然災害や老朽化に伴うブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、通学路等に面する危険ブロック塀等（組積造又は補強コンクリートブロック造）の撤去工事費用の一部を補助します。 注意事項 補助金を受けるにあたっては、都市計画課と事前相談が必要となります。 撤去・改修等済みのブロック塀等は対象となりません。 補助事業に係る施工業者（常陸大宮市内に本店、支店又は営業所を有する建設業者、解体工事業者）との契約の締結は、常陸大宮市から補助金の交付決定通知書を受けてからとしてください。 事前相談及び申請受付後の審査には期間を要しますので、余裕を持った計画を立ててください。 国や市の予算状況によっては、予定期間より事業期間が短くなる可能性もあるため、お早めにご相談ください。 1.補助事業の概要 (1)  補助の対象とするブロック塀等（危険ブロック塀等） 倒壊の危険があり、かつ、当該倒壊によって通学路(常陸大宮市立小中学校の通学路)及び常陸大宮市建築物耐震改修促進計画に定める緊急輸送道路を通行する者に危険を及ぼす恐れがあると市長が認める組積造又は補強コンクリートブロック造の塀が対象となります。 (2)  補助金の交付の対象となる事業（補助事業） 以下の要件を全て満たす危険ブロック塀等の全部を撤去する工事であって、常陸大宮市に本店、支店又は営業所を有する建設業者、解体工事業者が施工する事業が対象となります。 撤去しない部分に倒壊の危険性がないもの又は倒壊の危険性への対策を行ったものについては一部を撤去する工事も対象となります。 常陸大宮市内に存すること 道路面からの高さが80センチメートルを超えるものであること 販売を目的とする土地に存するものでないこと 建築基準法第9条第1項又は7項の規定による命令の対象となっていないこと 既に補助金の交付の対象となった危険ブロック塀等が存していた敷地内に存するものでないこと (3)  補助の対象者 危険ブロック塀等の所有者又は共有者となります。 補助事業に係る危険ブロック塀等が共有物である場合は、申請の際に他の共有者の同意が必要となります。 (4)  補助金の交付額 次の1から3に掲げる金額のうち、最も低い金額 補助対象経費（補助事業に要する額）の3分の2 撤去する危険ブロック塀等の延長×1メートルあたり14,000円×3分の2 100,000円（上限額） ※1,000円未満の端数は切捨てとなりますので注意願います。 補助金の計算例 長さ10メートルのブロック塀等の撤去工事の場合 150,000円（見積金額）×2／3＝100,000円 10メートル（延長）×1メートルあたり14,000円×3分の2＝93,000円 100,000円（上限額） 以上の場合、補助金額はイの93,000円となります。 2.事前相談 補助金の交付申請を行う場合は、申請の前に必ず事前相談をおこなってください。 事前相談では、常陸大宮市の職員が現地に伺い、撤去工事を行おうとするブロック塀等の現地確認や、面している道路の調査を行い、補助の対象となるブロック塀等(危険ブロック塀等）に該当するか判定します。 3.申し込み 事前相談で常陸大宮市から危険ブロック塀等に該当することの確認を受けた方は、各申請書に必要事項を記入し、関係書類を添えて、常陸大宮市役所都市計画課に直接提出し申込みください。 危険ブロック塀等撤去補助金交付申請書（様式第1号） 付近見取り図 補助事業の内容が分かる書類 対象危険部分の撤去に要する費用の見積書の写し 申請に係る危険ブロック塀等が共有物である場合にあっては、当該申請に関する他の共有者の同意書 危険ブロック塀等の存する土地の登記事項証明書 市税等の滞納がないことを証する書類 ※上記以外にも、必要に応じて他の書類の添付をお願いする場合があります。 4.補助金の交付 (1)  補助金交付決定通知について 申請があった場合、交付の可否について通知します。 補助事業に係る施工業者との契約の締結、工事の着手は通知を受け取ってからとなります。 (2)  交付決定後の事業内容の変更について 交付決定後、申請内容に変更があった場合は、速やかに危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認申請書を提出してください。 危険ブロック塀等撤去補助金変更等承認申請書（様式第3号） (3)  実績報告について 交付決定の通知を受けた方は、撤去工事完了後、下記の書類を提出してください。 危険ブロック塀等撤去等補助金実績報告書（様式第5号） 補助事業に係る契約書の写し