集中豪雨などの災害で甚大な被害を受けた方には、都税を減免する制度があります

集中豪雨などの災害で甚大な被害を受けた方には、都税を減免する制度があります ページID1002496 更新日 令和7年4月8日 印刷 大きな文字で印刷 台風や集中豪雨などで甚大な被害を受けた納税者の方を対象に、まだ納期が到来していない税金を免除する制度があります。概要は次のとおりです。 減免する場合 集中豪雨などによる床上浸水、崖崩れ、家屋損壊などの被害を受けた場合 対象となる都税 不動産取得税 個人事業税 軽油引取税　など 減免の手続き 減免を受けるためには、納期限までに納税者ご本人からの申請が必要です。 被災された方は、市役所の発行する「罹災証明書」を添えて、管轄の都税事務所に申請書を提出してください。 詳細については東京都主税局ホームページをご覧ください。 東京都主税局ホームページ （外部リンク） 添付ファイル 被災時の都税減免制度のお知らせ （Word 61.5KB） このページに関する お問い合わせ 総務部 防災安全課 直通電話：防災係 042-514-8962　安全安心係 042-514-8963 代表電話：042-585-1111 ファクス：042-587-5666 〒191-0016 東京都日野市神明1丁目11番地の16　防災情報センター1階 総務部防災安全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。 ホームページにご意見をお寄せください