介護手当

介護手当 ページ番号1022289 更新日 2026年4月1日 印刷 大きな文字で印刷 被爆者のうち、厚生労働省令で定める範囲の障害（原子爆弾の傷害作用の影響によるものではないことが明らかなものは除く。）により介護を要する状態にあり、介護を受けている方に支給されます。 厚生労働省令で定める範囲の障害 （PDF 50.9KB） 費用介護手当 家族介護手当 区分 （介護サービス事業者等による介護を受けて、その介護費用を支払っている場合） 【サービス例】 介護保険サービスの訪問介護、夜間対応型訪問介護 介護予防・日常生活支援総合事業の訪問介護サービス、生活援助特化型訪問サービス 障害福祉サービスの居宅介護　など （介護費用を支払わない場合） 障害の程度 「中度障害」又は「重度障害」に該当する被爆者 「重度障害」に該当する被爆者 介護をする人 介護専門事業者（指定居宅サービス事業者等） 別居の親族、友人、知人等 配偶者、直系血族及びその配偶者、兄弟姉妹、 同居の親族等 支給額 重度障害のある方 月額 113,740円以内(令和8年4月介護分から) 中度障害のある方 月額75,820円以内(令和8年4月介護分から) 被爆者介護手当付加金 1．2．の額を超える場合は次の額を支給します。 月額47,230円以内(令和8年4月介護分から) 月額 24,970円(令和8年4月介護分から) 必要書類 介護手当支給申請書 令和8年4月から様式を変更しています。 両面印刷してください。 介護手当付加金支給申請書 新規申請の方は、1．と同時に提出してください。 診断書（介護手当用） 両面印刷してください。 かかりつけの病院、医院、診療所で証明を受けてください。 診断書は、申請される月の前月1日以降に作成されたものに限ります。 領収書 介護日数を証するもの 介護実施報告書 （介護保険外サービスがある場合のみ） 令和6年4月以降の介護に係る申請書に添付してください。 サービス実施時間、サービス内容、サービスごとの被爆者印が確認できる様式であれば、別様式でも構いません。 申立書（必要な場合のみ） 被爆者健康手帳 振込先普通預金口座が確認できるもの 申請時の確認書類 介護手当支給申請書 令和8年4月から様式を変更しています。 両面印刷してください。 介護手当継続支給申請書 令和8年4月から様式を変更