養育費の取り決めに関する費用の助成など
市区町村練馬区ふつう
養育費の取り決めに関する公正証書作成や家庭裁判所の調停申し立て、ADRの利用にかかる費用を助成します。ひとり親家庭を支援する制度です。
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養育費の取り決めに関する費用の助成など
ページ番号:183-072-885
更新日:2026年2月24日
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでの生活や教育などに必要な費用です。
養育費を支払うことで、子どもの生活を保障し、心と身体の成長を支えていくことは、親としての責任(義務)です。
養育費の取り決めについて
子どもと離れて暮らすことになる親と子どもとの関係を大事にするためにも、離婚時にきちんと養育費を取り決めておきましょう。
話し合いで取り決める場合
(1)合意書
養育費は、口約束ではなく、書面に残しましょう。「こどもの養育に関する合意書」のひな型が法務省のホームページに掲載されています。合意内容は、できれば公正証書にしましょう。(
法務省のホームページはこちら(外部サイト)
)
(2)公正証書
両者の合意内容に基づき、公証役場で公正証書にします。強制執行認諾条項があれば、養育費が不払いの場合に強制執行ができます。
(3)ADR(裁判外紛争解決手続き)の利用
ADRは、裁判ではなく、弁護士会または法務省の認証ADR事業者が双方の言い分を聞きながら、専門家の知見を活かし、話し合いによって合意を図る手続きです。合意内容は、できれば公正証書にしましょう。
裁判所の手続きで取り決める場合
(1)調停・審判
調停委員会が話し合いをまとめます。まとまらない場合は、審判に移行し、裁判所が決定します。
(2)裁判
離婚を求める訴訟の中で、離婚と同時に養育費についても判決で決めてもらいます。
養育費の取り決めに関する費用の助成
公正証書の作成や家庭裁判所の調停等の費用助成
養育費の取り決めに関する公正証書の作成や家庭裁判所への調停申し立て等にかかる費用を助成します。
公正証書の作成や家庭裁判所の調停等の費用助成
ADR(裁判外紛争解決手続)の費用助成
ADRを利用して養育費の取り決めを行う際の申込費用等を助成します。
ADR(裁判外紛争解決手続)の費用助成
親子のこれからを考える方へ(パンフレット)
法改正の内容や区の支援策のほか、離婚や別居を予定されている方に役立つ情報を掲載しています。
パンフレットは、戸籍第一係(練馬区役所本庁舎2階)、戸籍第二係(石神井庁舎2階)などで配布しています。
親子のこれからを考える方へパンフレット(PDF:945KB)
ひとり親家庭総合相談(法律相談)
ひとり親家庭総合相談窓口では、弁護士による法律相談を行っています。養育費や親子交流などのご相談に応じます。
ひとり親家庭総合相談窓口
民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について
この法律は、令和8年4月1日に施行されます。
このパンフレットでは、「法改正の概要」や「親の責務に関するルールの明確化」、「親権に関するルールの見直し」、「養育費の支払確保に向けた見直し」、「安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し」等の内容が記載されています。
詳細はパンフレットをご確認ください。
父母の離婚後の子の養育に関するルールの改正パンフレット(PDF:3,230KB)
このパンフレットは民法の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について、見直しの内容やひとり親家庭のさまざまな支援策等について記載しています。
詳細はパンフレットをご覧ください。
ひとり親家庭のための未来応援ガイド(PDF:6,079KB)
その他、民法等改正の最新情報や「Q&A形式の解説資料」はこちらをご覧ください。
法務省ホームページ(外部サイト)
Q&A形式の解説資料(外部サイト)
民事訴訟手続のデジタル化についてはこちらをご覧ください。
裁判所ホームページ(外部サイト)
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お問い合わせ
生活福祉課ひとり親家庭支援係(本庁舎10階)
電話03-5984-1319
(月曜から金曜:午前8時30分から午後5時15分まで)
ひとり親家庭
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ミドルステイ(一時的な住まいの提供)
特別企画 ひとり親家庭向け親子体験応援事業
ひとり親家庭向け学習支援事業(学習クーポン)
ひとり親家庭転宅支援給付金
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養育費の取り決めに関する費用の助成など
公正証書の作成や家庭裁判所の調停等の費用助成
ADR(裁判外紛争解決手続)の費用助成
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申請・手続き
問い合わせ先
- 担当窓口
- ひとり親家庭総合相談窓口、戸籍第一係(練馬区役所本庁舎2階)、戸籍第二係(石神井庁舎2階)
出典・公式ページ
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/jinken/hitorioya/youikuhi.html最終確認日: 2026/4/20