木造住宅耐震診断者派遣事業

市では、木造住宅の耐震化の支援策として、住宅の耐震性を診断する耐震診断者の派遣を行っています。 大地震では住宅の倒壊で命を落とす危険があります。 令和6年能登半島地震など、大きな地震の際には、建物の倒壊によって多くの犠牲者が発生しています。 生命を守ると同時に避難路の確保など、地域の防災力を高めるためにも、 地震による建物の倒壊を防ぐことが最重要 です。 地震による大きな被害は昭和56年以前の住宅に集中しています！ 「耐震診断」は、建築物が地震（震度6強程度）に対して、どの程度耐えることができるのかを診断するもので、その建築物の図面や実地調査で柱、梁、壁などの形状や材料を把握し、地震に対する安全性を調べ、結果として算出された「上部構造評点」により判定を行います。 （注意）：「上部構造評点」＝保有耐力（建物の現在の耐力）/必要耐力（大地震に耐えるのに必要な耐力） 住宅の建築時期による危険度の基準 1950年（昭和25年）～ （補足）建築基準法 制定 1981年（昭和56年）6月～ （補足）建築基準法 改正 2000年（平成12年）6月～ （補足）建築基準法 改正 旧耐震基準の住宅 新耐震基準の住宅 現行基準の住宅 危険性が高い 要注意 おおむね安心 市が耐震診断者を派遣する建物 次の条件をすべて満たす市内の木造住宅が対象になります。 所有者、賃借者又は購入予定者の住宅（所有者等は市税等の滞納がないこと） 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅 在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁（ツーバイフォー）工法による木造3階建て以下の住宅 過去に市の補助事業等による耐震診断を受けていない住宅 （注意1）：併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が全体の2分の1未満であるものは対象になりません。 （注意2）：昭和56年6月1日以降に増築された場合は対象になりません。 申込者の費用負担 一診断あたり8,000円 （注意）：一般的に18万円程度かかる内容の診断を行います。 耐震診断の募集期間 申し込み状況が予算の上限になり次第、受付を終了します。 耐震診断の申込方法 次の書類を建築住宅課に提出してください。 木造住宅耐震診断者派遣申込書 建築平面図（建築当時の平面図がある場合） 着工時期が確認できる建築確認通知書 又は 課税資産（家屋）明細書 又は 登記事項証明書の写し 須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号） （Word 37.0 KB） 須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号） （PDF 125.6 KB） 【参考】須賀川市木造住宅耐震診断者派遣申込書（様式第1号）（注意）記入例 （PDF 86.5 KB） 耐震診断の流れ 申込みを受け付けた後、市が診断者を決定して、お知らせします。 その後、事前調査（間取り・柱などの位置確認や外部・内部の写真を撮影）と本調査（床下や天井裏などを調査）の全2回の調査により、診断を行います。 診断結果は第三者の審査を受け、後日報告書をお渡しします。 耐震診断・耐震改修のご案内(PDFファイル:209.1KB) 【参考】須賀川市木造住宅耐震診断者派遣事業実施要綱(PDFファイル:182.5KB) この記事に関するお問い合わせ先 まち共創課 〒962-8601　須賀川市八幡町135 電話番号 都市政策係：0248-88‐9154 都市整備係：0248-88-9155 公園緑地係：0248-88‐9156 ファクス番号：0248-94-4563 メールフォームによるお問い合わせ PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。