【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
市区町村杉並区ふつう耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等を対象に、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。大規模地震への備えとして、杉並区が実施しています。パンフレットで対象者、助成額、必要書類等の詳細が確認できます。
制度の詳細
現在位置:
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ページID : 1922
更新日 : 2026年4月1日
【旧耐震基準】木造住宅等の耐震化に関する助成制度
目次
昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等について、耐震診断及び耐震改修の費用の一部を助成します。
阪神・淡路大震災や熊本地震では、家屋の倒壊等により多くの方が亡くなりました。これらの地震で、昭和56年以前に建てられた建物に大きな被害が見られました。さらに、今後30年以内に70%程度の確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予測されています。
このことから、区では、大規模地震への備えとして、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅等に、耐震化のための費用の一部を助成しています。
対象者や対象となる建築物、助成額、必要書類等は、以下のパンフレットをご覧ください。
【パンフレット】木造住宅などの耐震化を支援します(令和8年4月改訂)(PDF:2,071KB)
パンフレットは区役所のほか、区民事務所や図書館(図書サービスコーナーを除く。)にあります。
区民事務所や図書館の所在地等は、以下をご参照ください。
区民事務所
図書館
耐震改修工事に伴う建築確認申請について
令和7年4月から、建築基準法の改正により、建築確認申請が必要となる規模等に変更があります。
それに伴い、木造住宅等の耐震改修工事に伴う工事の規模が、大規模な修繕・模様替えに該当する場合、建築確認申請が必要な可能性があります。
詳細は、建築課または指定確認検査機関にご相談ください。
申請受付期限について
令和8年度の耐震改修の申請受け付けは、令和8年12月18日(金曜日)までとなります。
特定精密診断は、令和9年3月上旬の審査申請に間に合うもののみ受け付けます。
注意1:耐震改修及び特定精密診断は、年度内に助成金振込まで完了するもののみ受け付けますので、耐震改修工事においては令和9年2月末までに、特定精密診断においては結果説明後速やかに完了実績報告を行う必要があります。
注意2:簡易診断及び区精密診断のみ、通年受け付けを行います。
注意3:簡易診断・精密診断・耐震改修は、
申請・手続き
- 必要書類
- パンフレット参照の必要書類
出典・公式ページ
https://www.city.suginami.tokyo.jp/s095/1922.html最終確認日: 2026/4/6