在日外国人学校就学補助金の給付

更新日：2025年10月17日 在日外国人学校就学補助金の給付 市内に在住し、在日外国人学校（小学校・中学校相当）に在学する外国人児童・生徒の保護者に、学用品費等を補助します。 対象となるかた 次の要件をすべて満たしているかた 2025年10月1日現在、芦屋市に居住しているかた 外国人学校（※1）に在学する児童・生徒の保護者（※2） 保護者の令和6年中の所得額が下記選考基準額以下 扶養親族等の数 基準額 備考 1人 660万円 扶養親族等の人数は令和6年末時点のものです。 同一生計配偶者も扶養親族等の人数に含まれます。 父母がともに児童を養育している場合は所得の高い方で判定します。 2人 698万円 3人 736万円 4人 774万円 5人 812万円 6人以上 1人増すごとに812万円に38万円を加算 ※1　外国人学校とは、学校教育法に定める各種学校のうち、主に外国人を対象として教育を行なう学校です。私立小学校・中学校は対象となりません。 ※2　児童・生徒は日本の義務教育相当年齢のかたが対象となります。児童・生徒が外国籍と日本国籍の両方を持ってる場合、就学義務の免除を受けていることが必要です。 所得金額の計算方法 所得額＝（年間収入金額-給与所得控除額等）-80,000円-諸控除 給与所得以外に所得がある場合は、その金額も合算します。事業収入などの場合は、必要経費を除いた額です。 対象となる所得は、総所得、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等、長期譲渡所得、短期譲渡所得、先物取引に係る雑所得、条約適用利子等、条約適用配当等、特例適用配当等です。 社会保険料として、一律8万円を控除します。 給与所得または公的年金所得がある場合は、10万円（給与所得と公的年金所得の合計が10万円未満の場合は、その合計額）を控除します。 諸控除とは、普通障害者・寡婦・勤労学生各控除27万円、特別障害者控除40万円、ひとり親控除35万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除をいいます。 制度についてのお知らせ （日本語）制度についてのお知らせ（PDF：191KB）（別ウィンドウが開きます） （英語）制度についてのお知らせ（PDF：372KB）（別ウィンドウが開きます） （韓国語・朝鮮語）制度についてのお知らせ（PDF：553KB）（別ウィンドウが開きます） （中国語）制度についてのお知らせ（PDF：563KB）（別ウィンドウが開きます） 補助金の内容 項目 小学生相当 中学生相当 新入学児童生徒学用品費 1年生相当 年額68,690円 1年生相当 年額85,730円 学用品・通学用品費 2～6年生相当 年額13,900円 2～3年生相当 年額25,000円 修学旅行費 年額22,690円 ※各学校在籍中に1回 年額60,910円 ※各学校在籍中に1回 電子申請のご案内（Logoフォーム） 申請期間（令和7年10月1日（水曜日）～令和7年10月31日（金曜日）まで） 内に以下の申請フォームから申請が可能です。（所要時間：10分程度） 令和7年度 芦屋市在日外国人学校就学補助金 交付申請フォーム（外部サイトへリンク） ※電子申請されたかたにつきましては、紙申請の必要はありません。 紙申請のご案内 紙申請に必要な書類 （日本語）交付申請書兼請求書（PDF：88KB）（別ウィンドウが開きます） （英語）交付申請書兼請求書（PDF：293KB）（別ウィンドウが開きます） （韓国語・朝鮮語）交付申請書兼請求書（PDF：438KB）（別ウィンドウが開きます） （中国語）交付申請書兼請求書（PDF：333KB）（別ウィンドウが開きます） 申請書にご記入の上、 申請期間（令和7年10月1日（水曜日）～令和7年10月31日（金曜日）まで） 内に在学する外国人学校へ提出してください。 ※紙申請されたかたにつきましては、電子申請の必要はありません。 申請期間及び申請先 電子申請 の場合： 令和7年10月31日（金曜日） までに、 申請フォーム（外部サイトへリンク） より申請してください。 紙申請 の場合： 令和7年10月31日（金曜日） までに、 在学する外国人学校に申請書類を提出してください 。 ※申請は年度ごとになりますので、継続して希望されるかたも毎年申請が必要です。 支給方法 補助金は原則として12月中に申請書で指定のあった口座に振り込みます。 ※学校長口座への振込はできません。 ページの先頭へ戻る