諸塚村移住支援金制度について

諸塚村への移住及び定住の促進や、中小企業等における人手不足の解消を図るため、移住をして就業又は起業をした方に移住支援金を交付します。 本事業は、宮崎県と共同して実施するものです。 令和6年度移住支援金事業について重要なお知らせです！（外部リンク） 宮崎県移住支援制度は、東京23区に5年以上在住または通勤されている方、宮崎県以外に5年以上在住し通勤されている方が、令和元年7月22日以降に、宮崎県内の市町村(注意1)に移住し、「ふるさと宮崎人材バンク」(注意2)に求人情報を掲載している法人等に就業した場合や、県内で一次産業等に就業した場合に、移住支援金を支給する制度です。そのほか起業した場合にも支援金の対象となる場合があります。 支援金支給額 2人以上の家族・世帯の場合 100万円 単身者の場合 60万円 注意1:対象となる市町村は今後、順次掲載する予定です。 注意2:宮崎県が運用するマッチングサイトです。支援金の対象となる選定企業の求人情報等はこちらからご確認ください。(対象求人は順次掲載予定です。) 移住支援金の申請に関するご案内 移住支援金の申請を予定されている県外から移住された方へ 移住支援金広報資料 移住支援金申請相談 (PDFファイル: 526.4KB) 支援金の主な要件 【移住元に関する主な要件】次のいずれかに該当すること 住民票を移す直前に連続して5年以上、東京23区に在住していたこと、または東京圏(注意1)のうち条件不利地域(注意2)以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、東京23区への通勤をしていたこと。 住民票を移す直前に連続して5年以上、宮崎県外に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において連続して5年以上、県外事業所への通勤をしていたこと。 注意1:東京圏 埼玉県 千葉県 東京都及び神奈川県 注意2:条件不利地域(以下の市町村) 東京都 檜原村 奥多摩町 大島町 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 八丈町 青ヶ島村 小笠原村 埼玉県 秩父市 飯能市 本庄市 ときがわ町 横瀬町 皆野町 小鹿野町 東秩父村 神川町 千葉県 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 いすみ市 南房総市 東庄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 神奈川県 山北町 真鶴町 清川村 【移住先に関する主な要件】次のすべてに該当すること 令和元年7月22日以降に諸塚村に転入したこと 移住支援金の申請時において、転入後3か月以上1年以内であること 諸塚村に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。 就業に関する主な要件(法人就業)次のすべてに該当すること 勤務地が東京圏以外の地域又は東京県内の条件不利地域に所在すること 就業先が、宮崎県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること 当該事業所等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意志を有していること 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること 就業に関する主な要件(個人経営事業所、農業漁業) 諸塚村内の個人経営事業所に就業した者のうち、農林漁業又は医療福祉事業等に係る国、県、市町村、関係機関の人材確保支援策を活用した者又は地域コミュニティの維持に必要であると村長が認めるとともに移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載した事業所への就業者であること 起業に関する主な要件 宮崎県の実施する起業支援金にかかる交付決定を申請日から1年以内に受けていること 世帯に関する主な要件 次のすべてに該当すること 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していたこと 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年7月22日以降に転入したこと 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有するものでないこと その他の主な要件 次のすべてに該当すること 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する