介護保険料減免申請書（失業等による収入減少に伴う減免）

介護保険料減免申請書（失業等による収入減少に伴う減免） 第1号被保険者の属する世帯の生計中心者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、自己都合や定年退職を除く失業などにより著しく減少した場合、申請により介護保険料の減免を受けられる場合があります。 減免の対象者（要件） 以下の条件1～3すべてに該当する方が対象となります。 第1号被保険者の属する世帯の生計中心者が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、自己都合や定年退職を除く失業等のいずれかに該当すること 当該年のその世帯の合計所得金額の合算額の見積額が前年中の合計所得金額の合算額の10分の7以下に減少すること 世帯の前年中の合計所得金額の合算額が600万円以下であること 減少の判定方法 当年中の世帯の合計所得金額の合算額の見積額÷前年中の合計所得金額の合算額×100≦70％ 【例】 子供（生計中心者、64歳未満）と母親（65歳以上）の2人世帯で、失業により、子供の収入が著しく減少した場合 前年中の世帯の合計所得（子＋親）500万円 今年の世帯の見積所得が100万円 100万円÷500万円×100＝20％≦70％ 前年中の合計所得に対して10分の2に減少しているため、減免の対象となります。 減免期間 離職日の翌月から1年以内に納期が到来する保険料のうち、申請日以降に納期が到来する保険料 ※申請が遅れると、減免できる期間が短くなるため、お早めにご申請ください。 減免割合 以下の表の割合のもと、減免期間の保険料が減免されます。 前年中の世帯の合計所得金額の合算額 当年中の世帯の合計所得金額の合算額の見積額の対前年割合 10分の5を超え10分の7以下 10分の3を超え10分の5以下 10分の3以下 200万円以下 4分の1減免 2分の1減免 全部減免 200万円を超え300万円以下 8分の1減免 4分の1減免 2分の1減免 300万円を超え600万円以下 10分の1減免 8分の1減免 4分の1減免 申請書類 以下の申請書類をご用意いただき、 介護保険課（本館1F5番窓口）、各支所介護保険担当窓口 もしくは郵送にてご申請ください。 事業又は業務の廃止による収入減少の場合 書類 例 1 介護保険料減免申請書 2 廃止したことが確認できる書類 「廃業届」や「廃業証明書」、「法人登記簿」など 3 当年中の収