新篠津村空き家等除却支援事業補助金の受付を４月１日から開始します

ここから本文です。 新篠津村空き家等除却支援事業補助金の受付を４月１日から開始します ホーム くらしの情報 移住・定住 新篠津村空き家等除却支援事業補助金の受付を４月１日から開始します 新篠津村空き家等除却支援事業補助金について 補助制度の目的 所有者等による適正な管理が困難であり、将来的に周辺環境へ悪影響を及ぼすおそれのある空き家等の除却を支援することにより、村民の安心、安全な生活環境を保全するとともに除却後の土地の有効利用の推進を目的とします。 申請受付 令和８年４月１日（水）～ 補助対象者 補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者とします。ただし、国、地方公共団体及びその他公共性を有する機関又は団体を除きます。 (1) 除却しようとする空き家等の所有者等 (2) 跡地を適切に管理し、有効に活用できる者。ただし、当該跡地が借地である場合を除く。 (3) 村税及び本村へ納付すべき使用料等の滞納がない者 補助対象の空き家等 補助金の交付の対象となる空き家等は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。 (1) 村内に所在しているもの (2) 一戸建ての住宅であって、居住の用に供する部分が床面積の２分の１以上を占める空き家及びその附属物 (3) 公共事業等による移転、建替え等の補償の対象となっていないもの (4) 所有権以外の権利が設定されていないもの。ただし、所有権以外の権利が設定されている場合は、当該権利者から除却について同意を得ているもの (5) 補助金の交付の決定が行われる前に除却工事に着手していないもの ※ 空き家とは ：人の居住の用に供していた建築物で、空き家になってから１年以上居住に使用されず、放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態であり、今後も１年以上にわたり居住その他の使用がなされないことが常態であると見込まれるものをいう。 対象となる除却工事 対象となる除却工事は、次に掲げる要件を全て満たすものとします。ただし、所有者等が住宅を建築するための除却工事を除きます。 (1) 解体工事業者が施工するもの (2) 空き家等のある一団の土地を更地にするもの。ただし、その一団の土地にある建築物等で、残置するべき特別の理由が認められる場合は、その建築物等の残置を認めるものとします。 補助対象経費 補助金の交付対象となる経費は、次の費用とします。 (1) 除却工事に係る費用 (2) 除却工事後の土地の埋め戻し及び整地に係る費用 (3) 除却工事に必要となる仮設工事に係る費用 補助対象外経費 補助金の対象とならない経費は、次の費用とします。 (1) 空き家等の残置物の処理に係る費用 (2) アスベスト含有の有無に係る分析調査費用 (3) 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額 支援金の額 補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額とします。ただし、１戸につき50万円を限度額とし、1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てます。 申請手続き 新篠津村空き家除却支援事業補助金 交付申請書(様式第1号) に次の各号に掲げる書類を添えて申請するものとする。 (1) 空き家及び土地の現況写真 (2) 空き家等の位置図及び平面図 (3) 除却工事に要する経費が確認できる見積書の写し (4) 空き家の公簿上の所有者が確認できる書類(登記事項証明書又は固定資産税納税通知書等の写し) (5) 交付申請者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類（交付申請者が本村の住民基本台帳に記録されているときは、提出を省略することができるものとする。） (6) 同意・誓約書(様式第２号) (7) 補助金の受領を当該空き家の解体工事業者に委任する場合、補助金受領委任状(様式第３号) (8) その他村長が必要と認める書類 申請書類 新篠津村空き家除却支援事業補助金交付申請書 （様式第１号） ≪Word≫ 新篠津村空き家除却支援事業補助金 交付申請書 （様式第１号） ≪PDF≫ 同意・誓約書 （様式第２号） ≪Word≫ 同意・誓約書 （様式第２号） ≪PDF≫ 補助金受領委任状（様式第３号）≪Word≫ 補助金受領委任状（様式第３号）≪PDF≫ 要綱 新篠津村空き家除却支援事業補助金交付要綱≪PDF≫ 除却工事可能な新篠津村内の主な施工業者 ㈱阿部建設　TEL 0126-58-3231 ㈱時建工業　TEL 0126-35-7611 新栄工建㈱　TEL 0126-57-2211 ㈱成田工業　TEL 0126-57-2196 お問い合わせ 企画政策課企画係 移住・定住 新篠津村「移住・定住」支援事業を実施します 新篠津村空き家等除却支援事業補助金の受付を４月１日から開始します 新篠津村定住促進リフォーム補助金の受付を４月１日か