【受付は終了しました】住民税均等割のみ課税世帯に対する8万円の給付金

【受付は終了しました】住民税均等割のみ課税世帯に対する8万円の給付金 ページ番号1003391 更新日 2025年12月12日 昭島市住民税均等割のみ課税世帯に対する8万円の給付金の受付は終了しました。 デフレ完全脱却のための国の総合経済対策として、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯を対象に10万円の給付金を追加支給するとされています。 昭島市では、独自事業として令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、昨年夏に1世帯当たり2万円を給付していますので、今回の追加支給では8万円を支給します。 支給対象世帯 基準日（令和5年12月1日）時点で昭島市に住民登録があり、世帯全員が令和5年度の住民税均等割のみ課税者で構成される世帯、または均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯 支給対象外世帯 上記の条件を満たしていても、世帯全員が住民税均等割が課税されているかたから扶養を受けている世帯 転入者のかたで前住所地において、既に同様の給付金を受給した世帯または受給する予定のかたがいる世帯 租税条約対象者がいる世帯 地方税法の規定による税額控除により、納付すべき所得割額の金額が控除されているかたを含む世帯 給付額 一世帯につき原則8万円 給付方法のお知らせ 令和5年1月1日現在昭島市に住民登録があり、昨年の生活支援特別給付金（2万円）を昭島市において世帯主名義の口座で受給し、世帯構成に変更がない世帯のかた 令和6年3月28日に、支給に関する「給付のお知らせ」を送付しました。 上記以外で支給対象となる可能性がある世帯のかた 令和6年3月28日以降に「支給要件確認書」または「申請書（請求書）」を送付します。 ただし、令和5年1月1日以降に昭島市へ転入し、昭島市で課税状況が把握できない場合には送付していません。均等割のみ課税世帯に該当される方はお問い合せください。 支給について 昨年の生活支援特別給付金（2万円）を受給し、「給付のお知らせ」が届いた世帯 原則同じ口座へ、 令和6年4月23日（火曜日） に振り込む予定です。 申請手続きは不要です 。ただし、振込口座を変更するなど、記載内容に変更がある場合、申出書の提出が必要です （令和6年4月10日必着） 。 申出書を提出した場合、振込日は振込予定日よりも遅くなります。 申出書の受付