多額の医療費がかかったとき（高額医療費）

本文 多額の医療費がかかったとき（高額医療費） ページID：0002777 更新日：2024年12月2日更新 印刷ページ表示 高額療養費制度とは、ひと月の医療費が高額になった場合に、一定の自己負担を超えた部分が払い戻される制度です。 自己負担限度額（月額） 70歳未満の方［入院・外来共通］ ※所得区分 適用区分 3回目まで 4回目以降 所得が901万円を超える ア 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 所得が600万円超901万円以下 イ 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 所得が210万円超600万円以下 ウ 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 所得が210万円以下（オ以外） エ 57,600円 44,400円 住民税非課税世帯 オ 35,400円 24,600円 ※所得とは、保険税算定の基礎となる「基礎控除後の総所得金額等」のことです。 70歳以上の方 平成30年8月から上限額が変わりました。 所得区分 外来 入院 現役並み所得者　3 課税所得690万円以上の人 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ （4回目以降140,100円） 現役並み所得者　2 課税所得380万円以上の人 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ （4回目以降93,000円） 現役並み所得者　1 課税所得145万円以上の人 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ （4回目以降44,400円） 一般の方 18,000円 （年間の上限144,000円) 57,600円 （4回目以降44,400円） 住民税非課税世帯 低所得2 8,000円 24,600円 低所得I※ 15,000円 ※住民税非課税世帯のうち、世帯主および国保被保険者全員の各所得が必要経費と控除（年金所得の控除額を80万円として計算）を差し引いたとき0円となる方。 自己負担額計算方法 月の1日から末日まで月ごとの受診について計算します。 同じ医療機関でも、外来・入院と医科・歯科は別計算になります。 複数の医療機関を受診した場合は別計算になります。 70歳以上の人は、医療機関や診療科の区別なく合算します。 保険適用される部分が計算対象です。食事代や差額ベッド代等は対象外です。 過去12か月間に高額療養費の支給が世帯で4回以上あった場合、4回目から限度額が下がります。 75歳到達月は、限度額が2分の1になります。 70歳未満の人の合算対象基準額 世帯でひと月に21,000円以上の自己負担額を二回以上支払った場合、その合算額が世帯の自己負担限度額を超えたときは、その超えた分が高額療養費として支給されます。 （下の「高額療養費の申請について」をご覧ください） 「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」について 医療機関等に「限度額適用認定証」等を提示すれば、一つの医療機関でのひと月の支払いが限度額までとなります。認定証が必要な方は事前に申請してください。 ※マイナ保険証をお持ちの方は、限度額適用認定証等がなくても限度区分を確認することができるので、認定証の発行は行いません。（ただし、90日以上の長期入院に該当する場合は申請が必要です。） 申請できる方 70歳未満の人でマイナ保険証のない方 70歳以上の低所得1・2（住民税課税所得690万円以上の現役並み所得者と一般の区分の方は、資格確認書の提示で限度額までの支払いとなります。）の方で、マイナ保険証のない方 70歳以上の現役並み所得の方で、住民税課税所得690万円未満のマイナ保険証のない方 マイナ保険証のある区分オまたは低所得2の方で、90日以上の長期入院に該当した方 申請書のダウンロード 国民健康保険限度額適用（標準負担額減額）認定証　交付申請書 [PDFファイル／344KB] 申請場所 健康福祉課　国民健康保険係（見附市保健福祉センター内） 市民税務課　市民相談係（見附市役所1階） 高額療養費の申請について 限度額適用認定証等を提示せず、いったん自己負担した、または世帯内での合算などにより高額療養費支給の対象となる世帯には、市より案内を送付します。お手元に案内が届きましたら申請をしてください。 申請に必要なもの 国民健康保険　高額療養費支給申請書 世帯主名義の口座情報のわかるもの マイナンバーカード（窓口に来る方） ※世帯主以外の口座へ振込む場合はその通帳と世帯主の認印をお持ちください。 ※通帳　または　通帳のコピー（見返し面など金融機関名・支店名・口座番号・口座名義（フリガナ）が記載してあるページ）をお持ちください。 デジタル通帳などで紙の通帳が発行されていない場合は、通帳イメージを印刷したも