老朽化し危険な空家住宅の解体を助成します

老朽化し危険な空家住宅の解体を助成します 更新日：2025年05月07日 令和7年度 対馬市老朽危険空家除却支援事業 対馬市では、安全・安心な住環境づくりを促進するため、老朽化等により危険な空家住宅の除却を行おうとする所有者等にその費用の一部を助成します。 事業概要 対馬市老朽危険空家除却支援事業【R7概要版】(PDFファイル:232.1KB) 対馬市老朽危険空家除却支援事業補助金交付要綱（全文）(PDFファイル:1018.1KB) 補助金申請のフロー図(PDFファイル:49.9KB) 募集期間 令和7年4月1日（火曜日）～11月28日（金曜日） 受付窓口 総務部 総務課 地域安全防災室（厳原庁舎4階） 電話.0920-53-6111 ※解体を希望する物件が補助対象となるかどうかを確認するために、事前調査が必要ですので、必ず事前相談を行ってください。 事前調査申込書(RTFファイル:87.9KB) 事前調査申込書(PDFファイル:53.3KB) 補助対象建築物 次の全ての要件を満たす建築物で、これから解体しようとするもの (1)対馬市内にある建築物 (2)現に使用されていない建築物 (3)木造又は鉄骨造である建築物 (4)過半が居住の用に供されていた建築物 (5)構造の腐朽又は破損が著しく危険性が高い建築物（不良度判定で一定以上の不良度であると測定した建築物） ※不良度判定で一定以上の不良度とは 市が行う現地調査で、住宅地区改良法施行規則別表第1評定区分2における構造の腐朽又は破損の程度に基づき100点以上と測定されたもの 補助金額 次の(1)又は(2)のいずれか少ない金額の2分の1 上限50万円 (1)補助対象住宅の解体・運搬・処分に要する費用（消費税及び地方消費税を除く）の10分の8 (2)補助対象住宅の床面積に、国土交通省が定める次の標準除却費を乗じて得た額の10分の8 【参考】令和7年度 標準除却費 木造 鉄骨造 33,000円/平方メートル 47,000円/平方メートル ※標準除却費は毎年変動します。 補助対象者 現住所地の市町村税等（特別区税を含む。）又は当該空家に係る固定資産税を滞納していない者で、次のいずれかに該当する個人 (1)登記事項証明書（未登記の場合は土地家屋名寄帳等）に所有者として登録されている者 (2)(1)の相続人 (3)不在者財産管理人、成年後見人等 (4)(1)から(3)から補助対象建築物の除却について同意を受けた者 次のいずれかに該当する場合は補助対象になりません。 (1)法人 (2)共有者又は相続人が複数人いる場合の全員から除却についての同意が得られない場合（誓約書が提出できるものを除く。） (3)登記事項証明書に所有権以外の物権（賃借権を含む。）の設定がある場合で、権利者全員から同意を得られない場合 (4)暴力団等 補助対象工事 次のいずれにも該当する者と契約する除却工事 (1)市内に本店を有する法人又は市内に住所を有する個人 (2)建設業法における許可（土木・建築若しくは解体工事業）又は建設リサイクル法による解体工事業の登録を受けた者 次のいずれかに該当する工事は補助対象となりません。 (1)補助金の交付決定前に着手した工事 (2)空家等特措法第14条第3項の「命令」の措置を受けた特定空家等を除却する工事 (3)同時に他の補助金の交付を受けようとする工事 (4)建築物（長屋住宅を除く。）の一部のみを除却する工事 (5)暴力団等との契約である工事 申請時に準備する書類 (1)現住所地の市町村税等（特別区税を含む。）及び当該空家に係る固定資産税を滞納していない証明 (2)所有者等から除却の同意を受けている場合又は建築物が共有名義である場合は同意書(様式第3号) (3)工事計画書(様式第4号) (4)対象建築物付近の位置図 (5)現況写真（敷地全景及び建物2面以上） (6)工事見積書（内訳明細が明記されたもの） (7)登記事項証明書（未登記の場合は、土地家屋名寄帳等） (8)所有者と申請者の関係が分かる相関図 (9)申請者が交付申請手続を他の者に委任する場合は委任状 注意事項 交付決定前に契約されたものは対象となりません。 交付決定の通知を受けた日から起算して60日以内に補助対象工事を完了すること。 補助対象工事完了後の跡地を、周辺に悪影響を及ぼさないよう適切な維持管理に努めること。 住宅を除却することで、固定資産税の住宅用地の特例が適用外となり、翌年度より土地の税金が高くなる場合があります。 申請様式（ダウンロード） 内容 様式 リッチテキスト PDF 事前調査 事前調査申込書 事前調査申込書(RTFファイル:87.9KB) 事前調査申込書(PDFファイル:53.3KB) 当初交付申請 交