国保の給付を受けるとき

国保の給付を受けるとき 各種申請には個人番号が必要です。通知カードまたはマイナンバーカードのご提示をお願いします。 高額療養費 医療費の自己負担額が高額になったとき、申請により下記の限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。該当の方には診療月の2～3ヶ月後に通知いたします。 申請に必要なもの：申請書、領収書、身分証明書、通帳の写し 高額療養費支給申請書(PDFファイル:119.1KB) 70歳未満の方の自己負担限度額（月額） 所得 区分 所得要件 自己負担限度額 入院時の食事代 （1食あたり） 3回目まで 4回目以降 （注1） ア 基礎控除後の所得 901万円超 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 140,100円 510円 イ 基礎控除後の所得 600万円超 ～901万円以下 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 93,000円 510円 ウ 基礎控除後の所得 210万円超 ～600万円以下 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 44,400円 510円 エ 基礎控除後の所得 210万円以下 （住民税非課税世帯を除く） 57,600円 44,400円 510円 オ 住民税非課税世帯 35,400円 24,600円 240円 190円 （注2） （注1）過去12月以内に同じ世帯で4回以上高額療養費の支給を受けている場合 （注2）申請月を含め、過去12月以内に入院日数が91日以上あり、申請により長期入院認定を受けた場合 70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額（月額） 前期高齢の方の限度額は こちら(Excelブック:13.6KB) からご確認ください。 同一世帯内の70歳未満の国保被保険者で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。 70歳未満の方の食事代（1食あたり） （令和7年4月～） 区分 一般病床 療養病床 一般（住民税課税世帯） 510円 510円 住民税非課税世帯 過去12ヵ月の入院日数が90日以下 240円 240円 過去12ヵ月の入院日数が91日以上（長期該当）​​​​​​ 190円 70歳以上75歳未満の方の食事代（1食あたり） 前期高齢の方の食事代は こちら(PDFファイル:227.7KB) からご確認ください。 65歳以降の方が療養病床に入院した時は、食事代とは別に居住費（1日あたり370円）の自己負担が必要です。 限度額適用・標準負担額減額認定証 医療機関等を受診される際に提示することで、医療機関窓口での医療費の自己負担が上記の限度額までとなり、住民税非課税世帯の方は食事代についても減額されます。なお、認定証の交付には申請が必要です。 申請に必要なもの：申請書、身分証明書 限度額適用・標準負担限度額申請書(Excelファイル:19KB) （注）有効期限は毎年7月31日までとなっております。更新を希望の方は手続きが必要です。 （注）70歳以上75歳未満の人で「現役並み所得者3」および「一般」に該当する場合は、認定証の交付はありません。保険証のみの提示で自己負担額までとなります。 入院時食事療養費 住民税非課税世帯で、かつ限度額適用・標準負担額減額認定証をお持ちの方で、入院時に医療機関へ認定証の提示ができなかった等により減額されていない食事代を支払った場合、申請により支払額と標準負担額の差額が支給されます。 申請に必要なもの：申請書、領収書、身分証明書、通帳の写し 食事差額申請書(PDFファイル:273.5KB) 記載例(PDFファイル:352.2KB) 療養費 次のような場合には、いったん全額自己負担となりますが、申請して認められると、審査で決定した額の保険給付分が後で支給されます。 （1）不慮の事故などで国保をあつかっていない病院にかかったり、旅先で急病になり保険証を持たずに治療を受けたとき （2）手術などで生血を輸血したときの費用 （3）コルセットなどの補装具代 （4）骨折や捻挫などで国保をあつかっていない柔道整復師の施術を受けたとき （5）はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき 申請に必要なもの （1）の場合は、申請書、診療報酬明細書、領収書、身分証明書、通帳の写し （2）～（4）の場合は、申請書、医師の証明書、領収書、身分証明書、通帳の写し （5）は施術所が代理で申請します。 療養費支給申請書(Excelファイル:43.3KB) 出産育児一時金 国民健康保険に加入している方が出産したとき、一児につき50万円を支給します。 （注）産科医療保障制度に未加入の医療機関等で出産した場合は一児につき48.8万円の支給。 葬祭費 詳細は、 「国民健康保険葬祭費の支給申請につ