児童手当の支給対象者（児童手当を受給できる方）ほか

児童手当の支給対象者（児童手当を受給できる方）ほか 1 支給対象者（手当を受給できる方） 日本国内に住所を有し、0歳から高校生年代まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童を養育する、家計の中心者 （児童の父母のうち、所得 （注意1） の高い方） が、児童手当の支給対象者になります。 ただし、次の方は、上記の方に代わって支給対象者になります。該当の方は、別途必要となる書類をご案内しますので、子育て推進課手当・医療係（電話番号：03-5211-4230）までご連絡ください。 父母が養育していない児童を、父母に代わって養育し、生活費の大半を支出している方 児童の未成年後見人となっている方 父母がともに海外に居住している場合で、父母に代わって国内で児童を養育している方 離婚協議中で配偶者と別居し、児童と同居して養育している父または母 （注意1） 所得は、下記の所得額の合計です。 総所得金額（注意2） 退職所得金額（注意3） 山林所得金額 土地等にかかる事業所所得等の金額 長期譲渡所得金額 短期譲渡所得金額 先物取引にかかる雑所得 条約適用利子等の金額 条約適用配当等の金額 （注意2） 総所得とは、給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計額です。 （注意3） 現年分離課税されるものは除きます。 2 対象となる児童 日本国内に住所を有する、0歳から高校生年代まで（18歳に達した日以降の最初の3月31日まで）の児童が、児童手当の対象者です。 （注意） 日本国外に居住している児童は、一時的に留学している場合を除き、対象となりません（留学の詳細については、お問い合わせください）。 里親等に委託されていたり、児童福祉施設等へ入所措置がされている児童（2か月以内の短期委託・入所を除く）は、里親や施設の設置者等が支給対象者となるため、父母に支給される手当の対象となりません。 3 多子加算 算定対象児童 18歳年度末経過後から22歳年度末までの子であって、その親等（児童手当受給者）に経済的負担（注意）がある場合は、上の子としてカウントされます。 （注意） 「経済的負担」とは、児童手当受給者が、18歳年度末経過後～22歳年度末までの子に対して、1.監護に相当する世話等をしていること、2.生計費の負担をしていることをいいます。 4 申請先 上記の